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1. 下諏訪町議会 2019-09-04
   令和　元年　９月定例会－09月04日-03号

   
   取得元: 下諏訪町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   令和　元年　９月定例会－09月04日-03号令和　元年　９月定例会 　　　　　　　　　　　令和元年９月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出 　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出 　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出 　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出 　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出 　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出 　　７番　樽　川　信　仁　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪 　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦 　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広
   　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美 　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司 　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸 　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘 本日の会議日程　令和元年９月４日（水）午前９時００分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和元年９月下諏訪町議会定例会第３日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　ファシリティマネジメントについて、観光行政について、時代に即した教育について、高齢者福祉行政について、議席１０番、林　元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　おはようございます。質問番号１番、議席番号１０番の林　元夫でございます。久しぶりの１番ということでですね、なんとなくわくわくしております。この質問が少しでも町のためになれば幸いでございまして、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは質問に入ります。ファシリティマネジメントについてであります。６月定例会での一般質問は、町の各施設における現状と課題について質問させていただきましたが、今回はトータル的な施設運営について考えていきたいと思います。たまたま「議会人」という雑誌の７月号にファシリティマネジメントの特集が組まれ、私にとってこれだと思った次第であります。 　まず、ファシリティマネジメントの言葉ですが、１９９５年１月２２日の毎日新聞の日本ファシリティマネジメント推進協議会が近く誕生という記事からだそうで、２４年、四半世紀が経過しており、意外と歴史がありました。七、八年前から注目を集めています。 　そもそもファシリティーとは施設を意味します。その施設とは、公共施設だけに限定されない土地や備品なども該当し、広域的には仕事を行う空間なども指しています。そしてマネジメントですが、経営管理と辞書には明記されており、ファシリティマネジメントとは施設を管理することと端的に言えるようです。すなわちファシリティマネジメントとは、企業・団体などの全施設及び環境を経営的な視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動であるとしております。 　まず、町ではファシリティマネジメントをどのように捉えているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。当町を含む地方自治体につきましては、従前、公共施設の整備において施設整備の企画・構想・資金調達など、施設建設、施設の維持管理、補修に関しては、さまざまな観点より検討されてきており、行政運営や公共サービスの提供のために多数の公共施設やインフラを保有している状況でございます。 　近年、過去に建設された多くの公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることになる一方で、地方財政は依然として厳しい状況にあり、これらの修繕費、維持費が財政を圧迫する要因として挙げられます。 　このことからも公共施設等の全体を把握し、中長期的な視点を持って維持管理、更新等にかかる財政負担の軽減・平準化や、時代に即した施設のあり方、施設配置等の適正化を図ることは重要な課題であると考えております。 　このような状況の中で、議員が説明された土地・建物を含む全ての資産を総合的に企画・管理・活用する、経営管理活動であるファシリティマネジメントを採用する自治体がふえてきていることも承知しているところでございます。 　このことから、ファシリティマネジメントを自治体運営の中に位置づけますと、自治体が保有する公共施設や公共用地、道路や水道等のインフラなどの資産を従来のように個別に管理するのではなく、長期的な人口動態などの社会情勢や財政状況、住民ニーズ等を見通し、経営的な視点から全体的かつ一元的に最適化を図り、公有施設の維持管理業務の最適化、施設の有効活用、財政負担の軽減及び平準化など、計画的な管理運営、資産活用を行っていくものと捉えているところでございます。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　本当に個別管理ではなく全体的な適正化ということでありまして、さて、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画が策定され、総務省では公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進についてを通達、総合管理計画を策定するように要請しました。 　当町では平成２３年３月に下諏訪町公共施設等総合管理計画が発表されています。その基本概念と要点を説明願えればと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。平成２９年３月に策定いたしました下諏訪町公共施設等総合管理計画でございますが、多様な行政需要に対応するため多くの公共施設及びインフラ施設を整備してきましたが、老朽化に伴う対策が大きな課題となっております。 　このような課題に対応するため、公共施設やインフラ全体の現状と課題を把握し、２０１７年度から２０５６年度までの４０年間の長期的な視点から、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化することで、将来にわたり公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的としております。 　計画の要点でございますが、計画策定時点の公共施設の保有状況、財政状況を踏まえ、施設の将来の更新、改修費用の見通し、人口減少を見通した将来財政負担を考慮して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する全体的な基本方針を定めているところでございます。 　公共施設等の管理の基本方針の内容としましては、三つの方針を柱としております。一つ目といたしまして、必要に応じた統廃合等で公共施設等の保有量の適正化と最適配置を図ること。二つ目として、計画的な点検、維持管理、修繕等で施設の長寿命化を推進すること。三つ目といたしましては、費用の積み立て、有効な補助金や交付金の活用等で、更新費用等の財源を計画的に確保することを掲げております。 　さらにこの基本方針を受け、公共施設、インフラ施設の類型ごとの基本的な方針を示しております。また、この基本方針に沿った個別施設計画を作成し、各施設の計画的な進捗状況を評価・検証しながら、総合計画、行財政経営プランなどの見直しに合わせ、おおむね１０年ごとに本計画を見直すこととしております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ここに下諏訪町公共施設等総合管理計画とあるんですけれども、その中でもファシリティマネジメントという言葉が使われております。いろいろな角度から計画が策定されておりますし、町の方針が明確になってよかったなと思っております。 　さて、下諏訪町公共施設等総合管理計画は４０年間の将来推計に基づき策定されています。そして全庁的・横断的なプロジェクトを組織し、本計画の進捗状況の管理や、それぞれの施設の管理に関する基本的な方針に基づく検討を行うとされています。 　現時点における総合的な観点による施設管理運営のためのプロジェクト等はどのようになっているかをお聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。現時点で公共施設等総合管理計画に関する庁内のプロジェクトは設置しておりませんが、現在、各施設の調査を進めており、個別施設計画の策定に向けた事前準備を行ってまいりますので、その後、庁内にて個別計画策定委員会を設置し、今年度準備を進めた調査結果をもとに個別施設計画の策定をすることで、計画的な施設の維持管理のほか、具体的な施設管理・運営に向けた取り組みを進めていく予定でございます。 　また、令和２年度に総合計画後期基本計画の策定、行財政経営プラン１０年計画の５年目の中間年をめどに見直しを予定していることから、この中で公共施設等総合管理計画と各計画との内容の整合が図られるよう、各課横断的なプロジェクトを検討し、内容の見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　事前準備をしているということでありますが、総務省ではファシリティマネジメントを推進するための公共施設等適正管理推進事業債の拡充をしており、最近ユニバーサルデザイン化の事業も対象に拡大しています。この事業債の有効利用による施設改修計画の推進について、また町長が考えておられる、これからの公共施設等の具体的取り組みをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方公共団体が公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適配置を図るための複合化、集約化、長寿命化等を対象として、平成２９年度に新設されたものでございます。 　集約化・複合化事業、長寿命化事業など６事業が対象となっていましたが、議員がおっしゃるとおり、平成３０年度にユニバーサルデザイン化事業が対象に追加されたところでございます。 　当町につきましても、平成３０年度に道路長寿命化事業、総合運動場管理施設改築事業でこの起債を活用しております。この起債を活用するためには、公共施設等総合管理計画を基本方針とした施設ごとの実施計画となる、個別施設計画の策定が必要となります。現在、この個別施設計画を令和２年度中に策定するための取り組みを進めております。 　今年度につきましては、個別の公共施設の基本情報、運営状況等などの施設情報及び各施設の評価を行うことを目的とした施設評価表の作成を進め、評価表の作成と並行して各施設の躯体や設備の老朽化状況を把握するため、目視等による劣化状況調査を実施し、個別施設計画の策定に向けた事前準備を行ってまいります。 　先ほども申し上げましたが、施設の計画の策定に向けて庁内の個別計画策定委員会を設置し、今年度準備を進めた調査結果をもとに個別施設計画の策定をすることで、計画的な施設の維持管理のほか、具体的な施設管理・運営に向けた取り組みを進めていく予定としております。 ○議長　町長。 ◎町長　議員から御指摘をいただきましたファシリティマネジメントは大変重要なことだというように思っています。今、課長から答弁させていただいたように、町では早くにそういったものを活用させていただいて事業を進めているところであります。 　御承知のとおり、こういったファシリティマネジメントという言葉が出る前にですね、うちでも総合計画の見直しをして、人口減少の時代が来るよというようなことで、第５次の総合計画とかえさせていただいて、それに伴って例えば保育園の統廃合、３園体制にするような、そういったことを計画的に実施してきているところでありますから、こういった新たな適債事業というのを国で制度化してくれたということは、非常に町にとってはありがたいことだというように思っています。 　今後もこういった計画をしっかりと立てながら、間違いのない対応をしていきたいというように思っています。 　当面の計画はどんなことがあるかというような御指摘でございますけれども、御承知のとおり文化センターが建設から３０年を経過いたしまして、かなり老朽化が進んでおりますので、そういったものの改修が必要となってまいります。この適債事業になるか、しっかりと計画を立てながら適切な措置をしていきたいというように思っています。 　また、道路の維持管理、橋梁等につきましても、かなり老朽化が進んでいる部分もございますので、こういったものも計画的に活用しながら整備をしてまいりたいというように考えております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　文化センターと道路維持管理というような形の中でですね、もうちょっと具体的なものはあるわけでしょうか。ありませんか。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで施設については耐震化等、確実に進めさせてきていただいておりますので、大きな建設改良事業というのは文化センターになるのかなというように思っています。今、例えば艇庫ですとかそういうものは、もう既に計画実施されておりますので、大きな事業としてはそういった文化センターくらいかなというように考えております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　公共施設等適正管理推進事業債をもう活用してですね、管理棟をつくっていらっしゃっているということでありますけれども、長寿命化、転用、立地適正化及びユニバーサルデザイン化事業についてはですね、地方債の元利償還金に対する交付税措置率を３０％から財政力に応じて最大５０％まで引き上げているということでありますので、これからの見直し計画において既存施設の廃止等も視野に入れた、効率よい町民福祉向上の基盤となる施設の管理・運営・経営に、より一層の御尽力をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　次の観光行政に移りたいと思います。今の下諏訪町は、平成２９年度版諏訪地方統計要覧によれば、工業では４人以上の事業所は８１事業所、工業出荷額は約２４２億円となり、平成２０年と比べて事業数では３６事業所も減少し、出荷額は約２００億円減少して約半分となりました。商業では、商店数１９３店舗となっており、平成１９年の３１４店舗から１２１店舗も減っております。 　一方、観光では、平成２９年度観光客数は約１３５万人で、観光消費額は約２０億円と聞きました。平成２３年度に比べると観光客数で約４１万人、観光消費額で約８億円減少しております。山王閣の解体による影響も大きくなっております。 　この数値を見る限り観光もじり貧ですが、御柱年になると平成２８年度観光客数約２８６万人で、消費額も約５３億円ありました。人口減少や少子高齢化により産業の衰退も懸念される中、稼げる可能性のある産業は交流人口をふやし、外貨を獲得する観光が重要になってくると思われており、伸びしろのあるまちづくりは観光基盤をしっかりすることにより救われる可能性を秘めていると考えております。 　町のこれからの観光に対する考え方、町全体から見た観光事業の位置づけ、そしてこれからの方向性を考えたいと思います。まず町長の観光に対する考え方、また観光事業の現状と課題をどう捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　当町につきましては、優良な観光地であるというように思っています。一方で精密工業等の発展によりまして、町を支えてきてくれたのは、ものづくり、工業であるというような認識も持っています。 　そういった中で、観光資源が豊富な町である、この特色を生かしながら、いかに観光客をふやしていくか、今御指摘の交流人口、また今、関係人口というような指摘もありますけれども、そういった人口をふやしていくかということが、この人口減少の時代に大変重要なことだというように思っています。 　かねてから観光振興局をつくったり、観光振興計画をつくったりしてですね、観光振興に努めてきたところでありますが、今御指摘のように大変課題も多いことも事実でございます。山王閣が撤退をしたことも大きな影響でありますし、何よりも観光のやはり一番重要な部分というのは宿泊業でありますけれども、そういった旅館業の皆さんが後継者の問題、そしてまた宿泊客の減少等で大変な苦労をされている状況もございます。こういったことを大きな課題と捉えて、今後、観光施策を組み立てていかなければいけないなというように思っています。 　今、町では観光消費額の増額のために、なるべく滞在時間を多くしてもらいたいということで、以前はもう諏訪大社に寄って、トイレ休憩と近隣でお土産を買って帰ってしまう。せいぜい１５分とか２０分とかいう滞在時間だったものを、なるべくまち歩き観光に力を入れることによって滞在時間を延長していく。それによって観光消費額を増大させていくと、そんな試みをしてきたところでありますけれども。 　おかげさまで、大型の観光バスというのは今もう全国的に少なくなって、インバウンド以外は少なくなってきている状況の中で、個々のそういったゆっくりと下諏訪町の歴史や文化を楽しむ、そういったお客さんたちがふえてきているのも事実でありますから、そういったことにより一層磨きをかけていくといったことも必要ではないかなというように思っています。 　ここで観光振興計画も９年を迎えて新たな計画もできましたので、そういったものを中心にですね、地域全体で観光というものを捉えて振興していきたいというように思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　地域全体で考えていくということの結論でございまして、今、町長から最後に出ました観光振興計画、先ほど策定されましたけれども、その概略と具体的な動きについてお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。観光振興計画の概略ということですが、下諏訪町の観光振興計画は平成２１年に策定して以来、１０年が経過をし、この間に人口減少や旅行形態の多様化、訪日外国人旅行者の増加などによりまして、情勢が著しく変化をしてきております。 　このような状況を踏まえまして、今後の観光振興の目標を明確に定め、新たな観光地域づくりに取り組んでいくため、今年の４月に観光振興計画を改定いたしました。改定版の計画につきましては、従来の計画におけるビジョンを踏襲しながらも新しいキーワードを加えて、目指すべきビジョンを補完し、行政や観光事業者のみならず、他産業も住民も一体となって観光地域づくりに取り組み、滞在時間の拡大を図ることで観光消費額をふやしていくということを目標に設定いたしまして、観光振興を推進していく計画としてございます。 　また、計画の策定に当たりましては、町内の若手の事業者の皆さんにお集まりをいただきまして、検討委員会を設置して若手の新しい目線により計画の骨子をまとめ、観光振興計画審議会及びパブリックコメントでいただきました御意見を反映させまして、下諏訪町観光振興計画改定版としてまとめてございます。 　計画の中身、概要でございますが、計画がビジョン実現の一歩となるよう、キャッチコピーを「いいら！下諏訪　ちいさな“キセキ”に出逢うまち」としまして、町内に数多く潜在をしております奇跡、観光資源を奇跡というふうに表現をしているわけですが、これらを最大限に生かしまして、内外のさまざまな人や地域をつなげながら、暮らすように旅をし、旅するように暮らせる、住んでいる人も訪れる人も「いいら！」と言える楽しめるまちづくりを目指して、滞在化の促進、地域活性化、広域連携・情報発信、この三つの柱を推進していくことで、さらなる活性化を図ることとしております。 　計画に掲げるビジョンの実現に向けた推進体制としましては、観光に関係する団体が、現場では個々に密接に連携はしているものの、それぞれに事業を実施しているような印象を与えてしまっているといった現状を、住民や、観光以外の産業であります農業・商業・工業の事業者や、ＮＰＯ、市民グループなどの団体、町におきましても観光以外の部署といった観光に関連していなかった事業者や団体も巻き込みながら、これまでの行政や観光事業者中心の旅行振興から、ほかの産業や住民も一体となって旅行者を受け入れます観光地域づくりが最も重要な進むべき方向性と捉えまして、立場の異なる多様な関係者の合意形成を総合的にコーディネートする、新たな観光地域づくりの推進役となる新組織を構築していくことが必要というふうにしてございます。 　具体的な動きという中では、まち歩き観光のさらなる推進の取り組みといたしまして、今年度、観光振興局において旅行業の登録を行い、下諏訪の歴史・文化や自然を生かした体験・体感を提供できるメニューの企画開発など、着地型旅行商品の拡充を進めているところでございます。 　また、近年増加傾向にあります訪日外国人旅行者の対応としまして、この９月から観光振興局に外国語に堪能な職員を雇用いたしまして、外国人旅行者の受け入れ環境の整備、動向把握によるプロモーション、誘客促進などのインバウンド対策に取り組んでいく予定としてございます。 　そのほかには、観光地域づくりの推進役、コーディネート役となる新組織や体制の構築に向けて、人材の発掘、研究・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　若手による観光推進計画策定ということで、期待されるところでございます。観光地域づくりということで、今いろんな施策を話していただきました。観光資源、これを奇跡という形の中で推進していくというようなことでですね、新しい観光が開ければいいなと思っておる次第でございますが、私はですね、観光商品開発の必要性というのが叫ばれて久しいわけでございまして、喫緊の課題として観光商品の開発において少し提案していきたいと思っております。 　まず、諏訪大社関連グッズの開発ですが、パテント等の問題もあり、多数の業者が参入したいと考えても具体的に進みません。諏訪大社との提携により、安いパテント料により商品開発が進められればと考えます。町や商工会議所が一体となって、パテント料の補助や契約など率先して推進できればよいのですが、どうなるかちょっとお聞きしたいなと。 　また、ふるさと納税が総務省の指導により返礼品の減少などにより、じり貧の状態だとお聞きしました。返礼品の商品開発が急がれています。この際、旅行商品の開発を行い、５万円、１０万円、２０万円といったお泊まりパッケージ商品や、豪華歴史の旅など旅行商品のアイデアが浮かんできます。観光増進とふるさと納税の一石二鳥的な考え方はどうでしょうか。この２点についてお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、パテントの関係のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。諏訪大社におかれましては、諏訪大社、御柱祭、梶の葉、薙鎌などといいました数十種類の商標登録をされておりまして、この商標を使用する場合は諏訪大社の許可が必要となっております。御柱祭では事業者が諏訪大社の商標を、許可を得まして使用して関連商品を販売しており、人気を博していたといったところでございます。 　議員御指摘のパテント料に係る支援につきましては、個人、法人の権利に関する取引の行為でありまして、商標の使用の可否の判断ですとか対価の設定、そういったものは権利を所有する方が独自に判断するものでもありますので、民間で既に取得をされている商標の権利に対しまして町が関与していくということは、なかなか難しいことではないかというふうに考えております。私からは以上です。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　私のほうからは、ふるさと納税についてお答えいたします。ふるさと納税は、一部の自治体において高い返礼割合の返礼品などを送付し多額の寄附を集めている状態が続いたことから、平成３１年度税制改正において制度の見直しが行われました。新制度では、寄附募集に関する基本的事項として、返礼品を過度に強調した宣伝広告を行わないことや、返礼割合が寄附額の３割以下の地場産品に限定することなどが定められ、本年６月１日から運用が開始されています。 　下諏訪町においても基準に基づく返礼品の見直しを行いましたが、平成３０年度のふるさとまちづくり寄附金は前年度を５３％ほど下回っており、新たな返礼品の発掘が必要であると考えております。現在、オルゴール体験と３湯めぐり、まち歩き宝探しゲームをセットにした新たな企画を返礼品に追加したところでありまして、さらに時計づくり体験とまち歩きをセットにした返礼品も企画中でございます。
   　御提案いただきました、宿泊と体験をセットにした着地型旅行商品のような返礼品メニューの開発につきましても既に指示を受け検討を始めており、町内の事業所や関係団体、地域の方の協力や御提案をいただきながら、魅力ある商品が企画できるよう積極的に対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　パテントについては非常に難しい問題があるようでございまして、大変だなと思っております。ふるさと納税については検討をもう始めていただいているということで、ありがたいなと思っております。観光商品の開発はどうしても必要なことでありますし、ぜひ検討していただきたいと思います。観光に携わる人材の確保、養成も必要であります。生きた観光行政をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、時代に即した教育についてであります。教育現場の現状と課題について、また教育指導要領の内容の拡大とゆとり教育のキャップを補うためにはどうしたらよいのかを中心に、これからの教育方針について、２期目の松崎教育長の抱負と方針をお聞きしたいと思います。同僚議員の質問がたくさんあるようですので、的を絞らせていただきましたのでよろしくお願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。まず教育現場の現状と課題ということで、町内４小中学校の参観を通しての感想を、教育環境、先生方の教育改善、子供たちの学びの様子など、三つの視点からまずお話しさせていただきます。 　教育環境につきまして、各学校にエアコンが設置されまして快適な環境となりました。その日の気温、教室の立地に応じて一人一人の先生がリモコンを所持し、温度調節の管理をしようとしています。窓をあけて扇風機を回す教室、それから窓を閉めてエアコンを入れる教室など、場に応じた対応がなされていました。子供たちは落ち着いた環境の中で学習しておりました。 　先生方の授業改善といたしまして、全ての学校、学級で本日の学習の課題を明記し、この学習で何を学ぶのか、何がわかればよいかをはっきりさせて授業を進めていました。また、課題を確認する、自分なりに考える、みんなで考える、練習問題を解くなど、学習の流れと時間を明記し、板書し、見通しをもって学習していくことができるようにしているクラスも多くありました。板書の文字も美しく丁寧で授業のユニバーサルデザイン化が定着してきております。 　次に、子供の姿では、デジタルテレビに映し出された絵を全員の子が興味深く見て、クイズに答える英語の授業、それから先生の書く文字を数人ずつ先生の後ろから見て、払いやはねの方法を確認する習字の授業など、視覚や見る位置を工夫した授業の中で、笑顔を見せながら主体的に学ぶ姿が見られました。テスト返しの中で、先生から、得点にはこだわらず自分の力の伸ばし方を身につけようと話す先生の言葉に、うなずきながら聞き入る３年生の姿が印象的でした。 　課題といたしましては、日々の学習の中で全ての時間が、子供たちが目的意識を持って取り組める、そんな授業の積み重ねを目標としたいと考えています。 　２０２０年から小学校において新学習指導要領の完全実施となりますが、教育内容の拡大では、一例といたしまして、小学校５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語の導入が挙げられますが、当町では２９、３０年、５・６年生の英語を既に週７０時間、１から４年生の英語の時間を３５時間として移行措置を行ってきていますので、スムーズに移行できるものと考えます。 　また、２００２年から２０１０年まで実施されましたゆとり教育、それから世代間ギャップは１９８７年から２００４年の間に生まれた方々を指すのだそうですが、この時代は特に個性と主体性を重んじ、自分らしさを大切にしていこうとした教育でした。現在ですと、現在の高校生から３０代前半の方々の時代でしょうか。この教育の根底は現在でも同様でありまして、大切にしたいところでありますが、ここ２０年ほどで社会は著しく変化し、何が起きても不思議ではない、そんな昨今です。 　ゆとり教育のギャップを補うためにとの御質問でございますが、このような時代の中、子供たち自身が社会の変化を自分ごととして受けとめ物事にかかわっていく中で、自分の学びで身につけた人間としての温かさや感性を発揮し、幸せな人生をつくってほしいと願っています。このことが学習指導要領でも示されております主体的、対話的で深い学びを視点に授業改善し、学びの質を高めていきましょうということにつながるというふうに考えます。 　新しいことを始めようと、そういうことでなくて、先ほどお話しさせていただきました先生方や子供たちの姿のように、先生が指導・支援にしっかりとかかわり、子供たちにとって将来につながる学びのあり方を考え続け、実践を積み重ねていくことが大切であると考えます。子供は町の宝であります。子供たちの育ちを本人、保護者、地域の皆様とともに、喜び励ましていく下諏訪町をまず目指したいと思います。 　続きまして、２期目の松崎の抱負と方針ということでございますけれども、それについて３点ほどお話ししたいと思います。まず第１に、子供に学び続けることを基本と考えます。当町の子供たちは笑顔で挨拶する子供が多く、学習に落ち着いて取り組む姿が多く見られます。学校参観の中でも、地域行事への参加の中で日ごろの生活の中、大変素直で爽やかな子供たちです。町役場に入って以来、日々子供たちのことを応援したい気持ちを高めてまいりました。子供たちの言動の背景にはさまざまな理由があると思います。その気持ちに寄り添い、温かい気持ちで対応しながら、どのような状況や環境を用意することが必要なのかを、先生方、保護者の皆様、地域の皆様とともに考え、学び続けたいと思います。 　第２点目といたしまして、学校教育と町行政との連携をさらに深めていくことを大切にしたいと思います。現在まで町の校長会などの折、各課の課長さん、係長さん、担当の皆様が開催校にいらっしゃって、大変丁寧に説明していただきました。小中学生の税教育、それから社会を明るくする運動、防災キャンプ、主権者教育、サマーイルミネーション、統計コンクール、交通安全や放課後の見守り、各種スポーツ大会やイベント、南知多町との交流会、その他資料をもとに事前にお話しいただき、次回に向けての報告・反省など、学校と町行政の連携が深まり、学校は多くの方々に支えられていることを実感いたしました。この中で、具体的な場面で町役場の取り組みへの思いが学校職員に伝わること、顔と顔を合わせて信頼関係の構築が大切なことを学ばせていただきました。成果と課題を生かし、今後の改善に向けよりスムーズな連携を図りたいと考えています。 　第３に、町校長会テーマにおける私の思いをお話しさせていただきます。本年度のテーマを、子供のよいところを認め合い、笑顔あふれる学校を目指してといたしました。現在進行中でございます。子供に学び、自分を変えること、できないことをできるように強制的にさせるという考え方でなく、子供たちが頑張って取り組んでいることを認め励ますことでさらに意欲を高め、みずから仕上げたという達成感を大切にしたい、そこに笑顔があふれる学校を目指したいということですが、このことは子供たちだけでなく保護者や地域の皆様への対応と同じであると考えます。子供の側に立つ、相手の側に立つ、いいなと感じたことを言葉で相手に伝えることでお互いの信頼関係を深め、温かい気持ちで生活できると思います。 　結びになりますけれど、青木町長の町政推進に対し住民満足度１００％の町を目指し、皆様とともに微力ではありますが、職務に邁進していきたいと思っております。議員の皆様の御理解と御協力、至らぬところへの御指摘、御助言、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございました。教育長の子供に対する思い、３点しっかりと受けとめさせていただきました。ただ、ちょっと私、教育現場の現状と課題について、ちょっと一つだけ御質問をしたいなと思っております。教育環境が大分よくなってきて、それに呼応して先生たちもそれに合わせて資格教育とかやってきていただいているということでありますけれども、今教育現場において問題点という形の中で、いじめとかそういう問題というのは余り考えなくてよろしいんでしょうか。その辺だけお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お願いします。大切な御質問かと思いますけれど、今、子供たちのトラブルというのは、これはこの時代、昔からでございますが、いろんなところでやはり友達同士の言い争いとか少しのトラブル、これはやっぱりございますが、やはりその都度その場で具体的なお話をしながら、保護者の方も交えて取り組んでおりまして、毎月開かれております校長会の中では、その一つ一つの事案を全て情報交換させていただき、これが今解決しているのか、今これはもう少し時間がかかるのか、これをしっかりと把握しながら進めております。 　やはりその場において、そのままにしないで確実に対応していく、一番はその日のうちに迅速に対応し伝えていくこと、また子供たちの気持ちをしっかり、お互いがありますから両方から聞きながら進めていく、これを大事にしています。 　それから、町ではいじめの対策協議会というのを、またＰＴＡ会長さん、校長先生、民生児童福祉委員の皆さんを含めたり、少年警察ボランティアの皆さんとともに話し合う機会を設けながら、今のお話を町の中にも広げながら進めていますので、丁寧に取り組み続けている、そんな答えになるかと思います。よろしくお願いします。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　私たちも微力ながら、教育長さんの考えがより実現できますことを陰ながら協力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　最後の質問に移ります。高齢者福祉行政についてであります。平成３０年３月に策定された第８次下諏訪町高齢者福祉計画によれば、まず高齢者を取り巻く現状と課題の中で、①として社会参加の一つである高齢者クラブは減少する一方、生き生きした地域づくり・健康づくり活動や趣味等のグループ活動に対して、半数以上の人が参加者側、企画運営側とも参加してよいと回答しており、参加したい、できると思うとの回答も３３％あったこと。②として、要介護認定者が増加していること。③として、居宅介護支援等の利用率が増加していること。④として、認知症についての関心度が高いこと。⑤として、行政に望む高齢者施策は訪問型在宅サービスの充実が最も多く、介護保険サービスの充実に関する内容が上位を占めていること等が示されております。みんなで支え合い、健やかで安らぎに満ちた町、下諏訪をコンセプトに計画されています。 　そこで今日は、まず認知症への取り組み、訪問介護の現状と課題、高齢者のコミュニティ拡大について、そして最後に高齢化社会に対応するインフラ整備について質問していきたいと思います。 　まず、認知症への取り組みについてお聞きいたします。下諏訪町における認知症に認定されている方は何人くらいいるのでしょう。また、認知性に対する国・広域連合における施策・計画及び町独自の取り組みをお聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり脳の司令塔の働きに不都合が生じ、さまざまな障がいが起こり、日常生活や社会生活に支障を来しているという状態を言いますけれども、町で把握している認知症を患っている方の数につきましては、要介護認定における認知症高齢者の日常生活自立度の区分に沿って申し上げます。 　まず、令和元年７月３１日現在における町の要支援・要介護者認定者数は１，５４８人となっております。このうち日常生活を営むのに支障を来すような症状、行動や、意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態であるとされている自立度３以上の人は３０１人、要介護認定者に対する比率では１９．４％となっております。 　また、もう少し大きく捉えますと、日常生活を営むのに支障を来すような症状等が多少見られているものの、見守りがあれば自立して生活ができるとされている自立度２の人は４８０人で、要介護認定者数に対する比率は３１％となっております。 　なお、町の６５歳以上の人は７，４８３人いますので、認知症高齢者の自立度３以上の割合は４．０％、また自立度２以上の割合は１０．４％となっております。 　次に、認知症に対する施策についてですけれども、国の認知症総合支援事業に基づき、認知症になられても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の整備を目的とする認知症初期集中支援事業のほか、認知症の容体の変化に応じて必要となる医療・介護・生活支援等のサービスが効果的に提供できるよう、関係機関のネットワークの構築を目的とする認知症地域支援ケア向上事業の二つの事業を実施しております。 　また、町独自の主な取り組みでございますが、帰宅困難のおそれのある認知症高齢者の支援として、ＧＰＳ機能つきの携帯端末を貸し出しており、事故防止や帰宅困難者の居場所の特定などに役立てております。 　また、地域で認知症高齢者等を見守る取り組みといたしまして、高齢者が万が一行方不明となった場合には、町内を中心に事前に登録いただいた協力事業者と情報を共有し、早期発見を図ることを目的とした下諏訪町オレンジネットワーク事業を実施しております。現在、オレンジネットワークに登録されている方は１０人おりまして、協力事業者数は３９事業者となっております。 　このほかに認知症サポーター等養成事業を社会福祉協議会に委託して実施しております。この事業は、認知症について正しい知識を習得してもらい、地域で認知症高齢者の方を優しく見守ってもらうための講座を開催するもので、平成３０年度末現在２，４３９人の方が認知症サポーターとして登録されております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　意外と要支援の方も多いなという中で、これから町にとってですね、この問題はますますふえてくるんではないかと、大きくなってくるんではないかと思っております。まず、町で実施している今、事業の中でですね、ＧＰＳ機能つきの携帯端末の利用者数と、その利用料金、また認知症サポーターの具体的活動などをお聞かせ願えればと思うんですが。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。最初に、ＧＰＳ機能つきの携帯端末について申し上げます。現在御利用されている方は６名いらっしゃいます。この事業における費用負担につきましては、初期登録料及び月額利用料は無料となっておりますが、帰宅困難等により、ＧＰＳ機能により捜索依頼を行った場合のタクシー出動料金等は御家族の負担となっております。 　次に、認知症サポーターの具体的な活動について申し上げます。認知症サポーターの基本的な役割は、何か特別なことをすることではなく、家庭や地域、職場などで気になる方がいれば声をかけていただいたり、相手の気持ちに寄り添って見守るなど、認知症に対する理解者となっていただくことであります。町では地域全体でそんな役割ができればと、多くの方に認知症サポーターになっていただいております。 　そこで、認知症サポーターやサポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトの方のうち、より活動希望のある方については、社会福祉協議会で実施する認知症の方やその家族を支援するための講座を開催する際、御案内を差し上げ、理解を深めていただいております。 　また、今年度は認知症サポーター等養成事業と生活支援体制整備事業との共催で、個別事例をもとに認知症支援のための地域課題等を検討するワークショップの開催を予定しております。 　今後につきましてもサポーターとなった方のフォローアップ、そして各種施策の実施を通じて認知症を正しく理解いただけるよう努めてまいります。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　認知症に対する理解者をふやすということで、認知症サポーター養成講座、ちょうど最近ですね、これを配っていただきました。何か私の質問のために配られたんじゃないかなくらいなタイミングだったんですけれども、こういうのを見ましてですね、本当に認知症というものが、これから本当に、先ほども申しましたように、これに対する理解と、また協力というものが必要なんだろうと、共助が必要になってくるんだろうというふうに思っております。ぜひその認知症サポーターの養成もあるんですけれど、この認知症のサポーターの方々、いま一歩踏み出した形の中で活動していただければなと、そんなふうに考えておりますが、その辺は町長さん何かありますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりに、認知症を患っている方たちはかなりいらっしゃると思います。先ほど課長から報告があった方以上に、私はいらっしゃるんではないかなと思っています。おかげさまで地域の認知症に対する皆さん方の理解は、かなり進んできてはいると思います。 　しかしながら、認知症をまだ隠してしまう、そういった家庭もあるわけでございますから、せっかくできたネットワークに登録している方がまだ１０名しかいらっしゃらないということは、まだまだそういった認知症を患っている御家庭の皆さんが、もう少し地域を信じていただいて登録していただけるような、そんな体制づくりが必要かなというように思っています。 　やっぱり地域全体でですね、これを支えていかないと、介護している御家族だけでは、なかなか解決する問題ではありませんので、そういった社会にしていくことが必要だというように思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございました。高齢者の多くは住みなれた町で暮らし続け、最期まで自宅で過ごしたいと考えているようであります。しかしながら、最近の新聞でも介護離職者など深刻な問題が報じられています。そしてアンケート結果にあるように、行政に望む高齢者施策は訪問型在宅サービスの充実であります。そんなことから訪問介護の充実や在宅介護に対する手厚い施策が必要と考えます。現状と課題をお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。諏訪広域連合では、介護施設や介護職員を取り巻く環境や課題を把握するため、昨年度、介護人材等に係る事業者アンケートを、そしてまた今年度は介護施設に従事する介護職員の声を拾うため、介護従事者等アンケートを実施いたしました。 　今年度のアンケート集計の結果を見ますと、訪問介護職は他の介護保険サービスの職種に比べ職員の年齢層が高く、また非正規職員が多いことが特徴として挙げられます。これは訪問介護などのヘルパーとして介護保険制度の開始前から働いていた方が比較的多いこと、また介護サービスの多様化により新たに就職される方などは、施設でサービス提供を行う事業所等を就職先として選択される方が多くなっているということが考えられます。 　課題といたしましては、訪問介護にかかわらず介護従事者の人材不足が挙げられ、保険者である諏訪広域連合としても同様の認識を持っております。昨年度実施いたしましたアンケートの結果を踏まえ、諏訪広域連合では介護事業者に対して研修会の実施や、広報誌の「広報すわこういき」には介護職員さんの声などを掲載し、介護職への興味を持ってもらい人材確保につなげようと対応させていただいております。 　さらに今年度実施した介護従事者等アンケートの集計がまとまってきておりますので、内容を分析し、諏訪広域連合や構成市町村と連携して支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　介護従事者が少ないということで、昨日の議案質疑もですね、天白で正規職員じゃないと来ていただけない、そういうような現状があるということでありまして、その辺は国全体の問題だろうというふうに考えております。 　高齢者クラブ連合会の解散などがあり、高齢者のコミュニティ不足が懸念されております。認知症予防の観点からも、高齢者のコミュニティ拡大のための施策が求められています。町では早速、高齢者の方々の活動に対する補助金の交付など手を打っていただきましたが、これもジャストタイミングというか、ナイスタイミングというか、先日の新聞報道ではですね、その交付が順調に使われているとのことでありました。 　しかしながら、まだまだ足りていないと考えております。例えば年金受給者協会がありまして、以前は２，０００人以上在籍しておりましたけれども、今は４００人くらいに縮小してしまいました。個人情報保護法による会員勧誘がうまくいかないとお聞きしております。したがって、活動資金も基金を取り崩すなど苦労しているようであります。対策が必要だと感じました。 　例えば介護保険説明会での加入説明や加入パンフレットの配布など、補助金とともにサポートしてほしいと思います。これから考えられる他のコミュニティ拡大を促す施策等をお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。議員のお話にありますように、本年３月末をもって昭和３８年から活動されていた下諏訪町高齢者クラブ連合会が解散となりました。町では高齢者クラブ連合会の解散を受け、これまで行ってきた補助金制度を見直し、地域社会との交流や社会奉仕活動などを通して、広く高齢者の福祉増進を図るための活動を行っているクラブ、団体に対して補助金を行うことといたしました。 　本年度の申請状況ですけれども、１５団体に申請をいただき交付しております。また、年度末に各団体の活動報告をいただく機会を設け、団体間の相互交流の場としても活用できればと考えております。 　年金受給者協会等への町のサポートということでございますけれども、個別団体への支援は難しい状況と考えておりますが、会員の親睦活動をされているとのことですので、町の高齢者クラブ補助金の活用を御検討いただくとともに、６５歳に到達した方を対象とした介護保険証交付説明会等を実施しておりますので、案内のチラシ等があれば会場に配置することができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　その他の施策といたしましては、町では６５歳以上の全ての方を対象に介護予防教室などを開設しており、介護予防を推進するとともに、各種教室への参加を通じて孤独・孤立化の予防に努めております。 　また、下諏訪町社会福祉協議会においては地域の支え合い活動を推進しており、住民主体による通いの場や地域の仲間づくりを支援しています。この４月よりは地域内の集いの場や生活支援活動に対する助成を始めておりますので、社協と連携しながらこれらの活動のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　いろいろな手厚い施策をぜひお願いしたいと思います。 　最後に、高齢化社会におけるインフラ整備を考えたいと思います。バリアフリーが必要な道路、歩道の整備などで、町で考えて計画している施策はどのように進めているのでしょう。これをお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。建設水道課におけるバリアフリー化の取り組みでございますが、当課が管理しております都市公園のトイレにつきましては、障がいをお持ちの方、高齢者、乳幼児連れの方々などが安心して利用できるよう、都市公園移動等円滑化基準に則し、洋式化による整備を進めているほか、赤砂崎公園、高木運動公園、高札ひろば、津島公園など、新設の公園トイレにつきましては、おむつがえ用のベッド、車椅子用の補助手すり、オストメイト用洗浄ノズルを備えた構造とし、誰もが使いやすく安全で清潔かつ快適な施設として整備を行っているところでございます。 　道路、歩道のバリアフリー化につきましては、下諏訪町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例により、道路維持補修工事に伴う側溝改修では、つえや車椅子のキャスターが落ちないような細目及び滑りどめ構造のグレーチング等を設置するとともに、新設道路となる都市計画道路赤砂東山田線では、道路構造令にのっとり歩道へのバリアフリー化を予備設計で反映しているところでございます。 　また、街なみ環境整備事業を活用しました御田町での道路美装化事業におきましては、歩道のフラット化と細目のグレーチングによるバリアフリー化を図っているところでございます。 　今後も高齢者、障がいをお持ちの方、乳幼児連れの方々の円滑な移動等に配慮した優しいインフラ整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございました。終わります。 ○議長　次に進みます。質問番号２番、質問事項　町長と語る会について、教育について、ホシスメバの現状と今後について、相談事業について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。議席番号５番、質問番号２番の青木利子です。 　まず町長と語る会について質問させていただきます。子供を産み、育てやすいまちづくり、生き生きと活躍して人生を輝かせるまちづくり、女性が活躍するまちづくりの三つのテーマ別でパネリストを招いての町長と語る会は初めての企画となりましたが、ポイントを絞ったテーマと人選にしたのはどのような理由からかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町長と語る会につきましては、平成１７年度、就任の翌年から始めさせていただきました。主には各地区を回りまして、多くの町民の皆様、地域の皆様からの生の声をお聞きして、それを町政に反映していきたい、そんな思いでスタートしてきた事業であります。 　年度によっては御柱の年でありますとか、区長さん方が大変忙しい年につきましては、開催を各地区を回ってというようなことを避けまして、手法を変えて開催してきたこともございます。 　今、初めてこういったテーマを決めたパネルディスカッションという言い方をされましたけれども、実は２８年にも同じような形でやらせていただいています。そのときも御柱の年ということでございましたので、各地区を回っての町長と語る会は、大変地域も負担がありますので、避けさせていただいてテーマを決めて開催させていただいたという前例がございます。 　そういったことでございますけれども、今年の場合はですね、そういった地区を回ってということではなくて、今御指摘のような三つのテーマに絞らせていただいて開催をさせていただきました。その意図は各地区が大変だということではなくてですね、今回、私も町政を進めてくる中で、一番主眼に置いてきたのが民公協働の、いわゆる住民の皆さんが主体的にまちづくりにかかわっていただけるような、そんなまちづくりを推進してきたつもりでございます。 　そんな中で、今回この三つのテーマの中に絞らせていただいたのは、今、町の大きな課題である子育て支援や高齢者が生き生きと活躍できるまちづくりであったり、そしてまた女性の活躍できる、そんな社会をつくるという大きな三つのテーマというのは、まさにまちづくりを進める上では大変重要な課題であるということで決めさせていただきました。 　そして、それぞれの事業に対して地域の中で活躍をしている皆さん方をパネラーとしてお迎えして、まさに自分たちが今実践をしていただいている、そういったことを紹介していただく、そんな中で、もし町に要望があればお聞きをしたいという、そんな思いでスタートいたしました。 　今回はそういったパネリストの皆さんの意見発表を来ていただいた皆さんと共有をしたいなという思いで、車座集会のような形にさせていただきました。ですからパネル側の皆さんや私たちと同じような平面の中で、円卓を組んだような形で開催をさせていただきました。 　そういった意味では、パネラーの皆さんの発言や、やっていることを非常に身近に感じていただいたり理解をしていただけたと思いますし、また参加をしていただいた、傍聴に来ていただいた方からも意見を聞くことができたり、そんなことができましたから、意図したことが非常にいい形でできたのかなと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今、町長の答弁どおりの形で、特に女性が活躍するまちづくりにおいてのパネリストの発言は、ほとんどの方がうなずきながら理解をして、よくわかったと思っています。やっぱりパネリストの皆さんが実際にそのことに対してずっと携わり、全力を通してやってきたことが、そのことを語るということは、聞いている皆さんも理解し、深まったんだと思って、大変いい会だったと思っております。 　また、たくさんの、その中で御意見やら感想などがあったんじゃないかと思うんですけれど、その辺のところを参加者及び会場に参加される方の意見を聞いて今後どういうふうに生かしていくのか、さらに感想があったのかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　一つ一つ言っていくと非常に長くなってしまいますけれども、それぞれのテーマに沿って言っていただいた活動内容や、そしてまた御指摘をいただいたことというのは、一つ一つが大変重要なことだなというように思っています。 　例えば子育て支援の中でも、直井監督さんが子供に少年野球を通じてですね、子供に対峙している、その姿勢といいますか、そういったものに非常に感銘を受けましたし、ああいった指導者がやっぱり地域の中にいてくれるということは、子供にとっても非常にいいことだなということも感じさせていただきましたし、だっこの会や、そしてまたＰＴＡの保護者の皆さんからの声も、これからの教育行政を進めていく上で課題として捉えている少子化の問題を身近なものとして捉えていらっしゃるから、そういった方たちのやはり自問やこれからの課題について、ちゃんと行政として、また教育委員会として応えていかなければいけないな、そんなことも感じさせていただきました。 　高齢者につきましては、やはり高齢者が、先ほど林議員さんからの指摘もありましたけども、高齢化が進む中で、高齢者がその地域において、いかに生き生きとして暮らし続けられるかというときには、やっぱり生きがいというものを持って生活していくことが大事だということを改めて再認識させていただきました。
   　パネリストの方たちはそれぞれ高齢の方でありますけれども、自分の持ち場の中で精いっぱいに生きていられて、また新たな人間関係を構築されている。そしてまた会場からは、自分はこういう能力を持っているんだけれども、こういったことをぜひ町で生かしてもらいたい、こんな意見も出てきたりですとか、御自身が高齢であってもまだまだまちづくりに協力したいんだとか、地域の中でいろいろな方たちとかかわっていきたいんだ、そんな御意見をいただいたときには非常に心強く思いましたし、そういった方たちの思いをかなえてやる仕組みというものも、今後町としても考えていかなければいけないなというように感じたところであります。 　また、女性の活躍もそれぞれの団体や地域で活躍している方たちにパネリストをお願いしましたから、そういった方たちの思いというのがしっかりと受けとめられたかなというように思っています。私は性差なくということを常に言っているわけでありますけれども、女性でなければできないことというのもあるでしょうし、男性でなければできないこともあるのかもしれませんけれども、ああいった方たちは女性であることをうまく生かしながら男性の中へ入って、学校の地域社会の中でちゃんと自分の立ち位置をしっかりと守って活動されている。非常にたくましく感じましたし、そのことが地域づくりにつながっているということを改めて実感をさせていただきました。 　そういった意味では非常に私自身もそうでありますけれども、来場していただいた皆さん方ともいろいろな部分で共有ができた町長と語る会ではなかったかなと、そんなふうに今総括をしているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今、町長のおっしゃるとおりで、特に女性の活躍するまちづくりにおいてのパネラーの中で、ふだんの生活の中でいつもお話ししていらっしゃる方が出ていたんですけれども、あそこで話した方で初めて聞くような話、全然姿勢がこんなに深かったんだということを再発見して、大変私たち自身も勉強になったときだったなというふうに思っております。本当にいい会だったと思っています。また、これをもとにまちづくりの中で生かしていただけることを本当にありがたいなと思っています。今、町長がおっしゃった性差なくというところは本当にそのとおりだなと思っていますので、特によろしくお願いします。 　その中でちょっと気になったのは、区長さんの話が出てきたと思うんですけれども、女性の区長という話、私も前回の一般質問では女性の区長をお願いしたいという話もしまして、全区長さんにアンケートして個別にお聞きして、各区でそれぞれの課題を持っていらっしゃるなと思っているところですけれども、これはできるところ、できないところ、またその人それぞれの力があると思いますが、また今後の課題としていただきたいなというふうに思っております。 　続いてですね、重なりますけれど、生き生きと活躍して人生を輝かせるまちづくりでは、高齢者の方が生き生き暮らせる町といった意見が、さっき町長がお答えになったんですけれども、何かパネラーの聞いている方から聞いたら、大変そのことに感動したというふうに聞いていますので、もしあればお聞きしたいんですけれど。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども言いましたように、会場からそういう意見が出たときというのは非常にうれしかったですね。高齢者クラブがなくなって補助金制度を創設して、それをその施設で活動している方が申請をしたら、それをいただけた。そのお礼を言いたくて来たんだよという話から入ったんですけれども、まさにその施設の中でも高齢者の皆さんが一緒にいろんなゲームやいろんな企画を楽しんで活動されている、もうちょっと地域の中で活躍できる場というのがあったら教えていただきたいと、そういう姿勢で来られたんですね。 　その方からは、前その施設に来て町長と語る会をやりたいよというような依頼もあるくらいに積極的にいろいろ語っていただいていたようです。私も初めてお会いして、ああいった意見をいただいたので非常に感動したんですけれども、まさに自分が歩んできた中で、経験や持っているスキルを地域の中に生かしていきたいんだ、そういう発言をしていただいたときには非常に感銘を受けたところであります。 　特に海外赴任が長かったから、語学力は自信があるから、同じパネリストの中の観光振興をやってくれている小松さんの発言に対して、インバウンドの皆さんに対する対応が苦労しているというようなお話もあった中で、私は語学力があるからいつでも呼んでいただければ手伝いますよなんていう発言は非常にありがたかったし、そういう思いでいていただけているだけでも、ありがたいことだなというように思っています。 　ですから、そういった方たちの力を結集してこの町をつくっていくということは、ある意味では非常に大切なことでありますし、協働のまちづくりというものが、ある意味では浸透してきてくれているのかなと、そんなことも感じさせていただいた場面でもございました。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　まさにそのようなことをお聞きして、本当に横の連携ができたということは、すごいことだなと思って今お聞きしていましたけれども、先ほどもちょっと触れたんですけれど、女性が活躍するまちづくりの中で、機会を与えられ、力を発揮する機会があれば活躍できるとの意見もありました。 　庁舎内では実行されていると感じますが、しかし、一般社会ではまだまだ理解が不足しているという感じがします。町として会社や地域への支援をどのようにお考えなのか。女性が活躍するまちづくりがテーマであったのですが、意見は女性目線ではなく、母親の立場から、さっき町長が自分の力としてというようなお話もありましたけれども、私もぜひそういった力のある女性があらゆるところで活躍できるような社会環境をつくっていただきたいと思うんですけれど、このことについてのお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　たしか女性活躍のところで、西山さんだったのかな、そういった場をつくっていくことが大切だと。参加したい方はいらっしゃるのに、なかなかそういう機会がなくてというようなお話があった、多分そのことだと思いますけれども、町としてはいろんなイベントとして、女性であろうと男性であろうと性差なくいろんな方たちに参加していただいて、活躍をいただきたいという思いでいろんなイベントがあるわけでありますけれども、そういったところのしっかりとした広報をしながら、どんな方でも来ていただいて積極的にかかわれるような形というのは、やはり考えていかなければいけないのかなというように思っています。 　私は、高齢者の対策では、例えば伏見屋邸ですとか、いろんな町の施設については地域の皆さんにお手伝いをいただいて、今大変いい活動をしていただいているわけですけれども、そういった視点は大切にしてきたつもりです。 　ですけれど、今回女性の方からもそういった意見をいただいたので、女性だからという意識は余り持っていないんですけれども、女性として参加がしやすい環境づくりというものも、やはり考えていかなくてはいけないのかなということは改めて考えさせられましたので、どういった広報の方法がいいのか、また検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　どんなふうになっていくのか、また注視していきたいと思いますが、大変期待しております。 　続いて、民意についてお聞きしたいと思います。参議院選挙のときに民意、あるいは選挙のときに民意という言葉を語られたんですけれども、今回の直接、町民の皆さんから意見を聞くこと、あるいは町民の皆さんの考えが把握できたと思います。町長と語る会、あるいは町長へのお手紙、あるいはアンケート等で町民の皆さんの意見を把握されていると思いますが、町民の声から民意というのをどのように町長は捉えているのかお聞きしたいと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　民意というのは、まさに町民の意思でありますから、そういったものがどこに民意というものがあるかということを常に行政、私たち政治をつかさどる者はアンテナを高くして聞き取る努力をしていかなければいけないというように思っています。 　ですから、いろんなツールを使いながら、そういった町民の声、民意というもの一つ一つを大切にしていく、そんな行政が必要だというように思って今までも進めてきているつもりであります。 　おかげさまで、町長への手紙等も多くいただく中で、指摘されなければ気がつかない、行政側では気づいていない細かなことというのは幾つかあるわけです。そういったことをお知らせいただいて対応させていただいたということもかなり幾つかありますから、そういった意味では町長の手紙みたいなツール、メールもそうですけれども、そういったツールというのは大切なことかなというように思っています。 　今後もできるだけ細かな情報や細かな一人一人の意見というものを大切にしながら、対応できるものについてはしっかりと対応していくと、それが住民満足度１００％のまちづくりにつながっていくものだというようには思っています。ですから、そういった個々のものというものを、数だけではなくて気がつかない細かいものに対して、対応できるものについては対応していくと、そんな行政の姿勢というものを堅持してまいりたいというように思っています。 　一方で民意というのは大きなものでなければ動かせないものもあります、いろんなものでは。そういったものについては、しっかりと細かなものを聞きながら、一方で大きな民意というものが何なのかということを把握するという、そういった努力も一方でしていかなければいけないというようには思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。最後にちょっとそのことをお聞きしたかったんですけれど、今お答えいただいちゃったんで、やっぱり大きな民意、たくさんの人の声の中にやはり少数意見もあるので、そのことについてどうかなとお聞きしたら、今おっしゃったように大きな意見もあるけれども、小さな意見というか、そういうことも一つ一つ拾っていくというお答えをいただいたので、次へ行きたいと思います。 　続いて、教育について。新教育長就任に当たり目指すものとして質問させていただいております。再任ということで、１期３年の豊富な経験を生かして活躍していただけると、うれしく思っております。教育長先生は常に一人一人の子供と向き合い、その子に合った対応をするということを３年間ずっと実践してまいりました。 　先ほどもさまざまなことについてお聞きしましたが、先生の率直な考えをお聞きできればと思って今回質問させていただきました。まず教育長の、ちょっと大ざっぱな質問で答えにくいかと思いますけれども、教育に対するお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　温かいお言葉ありがとうございました。青木議員の御質問に関しましては、今年の４月、年度当初、私のほうで出させていただいた方針をお話しさせていただきたいと考えます。 　３点ほどお願いします。まず第１に下諏訪の教育についてなんですが、当町は美しい自然に囲まれ、神話の時代から伝わっています温泉等、資源に恵まれて、古きよき伝統文化を持つ歴史的・文化的環境に恵まれた、そんな町です。この町に生まれて育ち暮らすことへの感謝があってこそ、まず望ましい下諏訪の教育があると考えます。 　第２に前期４年目となりました第７次総合計画の基本理念の中で、青木町長は下諏訪力の創造として、小さくてもきらりと光る美しいまちの実現を目指しましょうとうたっています。町民また子供が主役、住民参画と民公協働、個性豊かで活力あるまちづくり、優しさと生きがいを持つ人づくりと香り高い文化のまちづくりを目指したい、そんなふうに考えます。 　第３に教育目標でございますが、学校教育の充実といたしまして、これは３点挙げさせていただきますと、一つ目は家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育の緊密な連携のもとに、小中一貫性のある教育環境づくりに努めること。二つ目は生涯にわたって知・徳・体・食、この教育の調和のとれた学習に充実していくこと。３点目は心身ともに健康で豊かな人間性や社会性のある児童・生徒の育成を図ることです。 　ここで教育目標の具現化に向けて大切にしたい点は、先ほどと少しダブるかもしれませんが、子供たちの側に立った支援のあり方を探り、個々に応じた支援を考え続けることで、子供たちに学びながら支援者としての自分たちを変えていく、自分たちを変えるということは力量を高めていく、そんなことをまず目指すこと。 　それから２点目として、ＰＤＣＡサイクルによる各重点課題への取り組みを進めること。すなわち実態から支援の計画を立て、実際に支援し成果と課題を踏まえて支援の改善を図り、さらに実践する、このことを繰り返すことでございます。このことはよいところを少しずつ伸ばしていこうとする考え方でありまして、目標を決め、できたことを大いに褒め認めることを繰り返す中で自尊感情を高め、自立と社会参加に向けた生きる力を育んでほしい、そんなふうに願っています。 　３点目として、特別な配慮が必要な子供にはチーム支援が有効でございます。子供を中心にして、保護者、学校、福祉、保健、医療、労働、教育委員会、関係諸機関等と連絡・連携し合って支援を進めてまいります。先ほどお話がございましたけれど、いろんなトラブル、子供たちにとって悲しいこと、そんなことが起きました場合には迅速な対応が求められます。この中でも誠意を持って対応する中で、お互いの信頼関係を深め、すてきな笑顔があふれる保育園、学校、地域を目指したいと、そんなふうに考えています。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。ここで先日のさっきのと重なるんですけれど、町長と語る会の中で、女性の校長先生がおられて、その中の御意見で、世界では女性の活躍１１７番目であること、また諏訪地方では校長先生の管理職が７人にとどまっているというお話がありましたけれども、このことについての教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　語る会の中にもございました、北小の校長先生のお話をいただいたわけなんですけれど、諏訪地区の小中学校は現在、小学校、中学校で４６校、特別支援学校が２校ございます。そのうち小中学校の女性の校長先生は７人ということで、今お話があったとおりでありますけれど、今、私の手元で調べたところ、女性の教頭先生が９人、今いらっしゃいます。今後、退職ですとか昇任等の人事につきましては、本年度末、明らかになりますので、現時点ではその人数しかちょっとお知らせできませんけれど、青木議員おっしゃるように一人でも多くの女性管理職がふえるといいなと、そんなことの思いは一緒でございます。 　これから先生方、女性がふえてくると聞いていますので、これから将来的にはそういった女性の管理職は今よりふえていくんではないかと、そんな自分としては予測をしているところでございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　女性が多いからということでもないんですけれども、やっぱり町長と語る会の中でもあったんですけれども、そういうチャンス、機会があれば、もっともっとふえるんじゃないかというような御意見があったので、やっぱりあらゆるところ、学校に限らず全てのところで女性が活躍できるステージがあればいいなと思うことから、ちょっと質問してみました。 　続いて、小中学校のスマホの持ち込みについて。これは先日、文部省の会見で小中学校への携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止としていた２００９年の通知から、所持率が上がっていることや緊急時の連絡がとれないことを不安に思う保護者が多いことを踏まえ、通知の緩和を検討するとしています。目的は防災、犯罪のためと明記し、使用は地震などの災害時や犯罪に巻き込まれる危険に直面した場面に限るとしていますけれども。 　また先日の報道で、県内の４教育委員会が小中学校２万３，０００人余りを対象に行った合同アンケートでも、約半数がスマートフォンやゲーム機などの機器の使用をやめられない、なかなかやめられないと感じていることが報道されていました。事実、我が孫もサッカーをやっていないときはほとんどスマホをいじっています。 　やはり不安を感じていますけれども、以上のことに対する対応をお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。スマホの持ち込みにつきましては、小学校の場合、学校における教育活動に直接関係ない、必要ないということから、持ち込んでいる子は現在おりません。一昨年前の答弁の中で、共働きのお子さんや塾との往復の際の防犯目的で、保護者からの依頼が二、三件あったという話をしたところですが、本年度は聞いておりません。今後ぜひ持たせたいという、そういう依頼がございましたら、保管場所などを含め検討していきたいというふうに思います。 　ただ、現在では緊急時の保護者への一斉メールの配信はその都度行っていますので、一応子供たちのいろんな情報については、その都度、小中学校から配信しております。また、中学校では体育のダンスの時間に使用するという学校がございますけれど、その時間のみの使用でありまして、職員室に保管しております。 　町の対応ということでございますけれど、町の教育委員会、それから青少協、町のＰ連により、小学生向けにゲーム、スマホ、ネットの利用、中学生向けに携帯、スマホ、ネットの安全利用の勧めというものを配布させていただいて、トラブルに巻き込まれない、トラブルを起こさない、そういう啓発をしています。 　今年のものは、こういうものが子供たち、小学校、中学校に配られているんですが、この中で、より子供たちの安全ということを考えたときに、ＬＩＮＥの設定について、アドレス帳をアップロードしないとか、友達自動追加をオフにしましょうとか、友達への追加許可をオフにしましょうとか、そんなことを明記してあるわけなんです。困ったときは保護者や先生に相談しましょうということで、いろいろなトラブルに巻き込まれないためにという、７項目ばかり啓発しているわけなんですけれど、そのような取り組みを町ではしております。 　あと、中学校では地区懇談会の折にインターネットアンケートによる生徒と保護者の意識の違いなどをグラフ化して説明会を開いています。今後このような機会がふえるといいかなというふうに思っています。 　今お子さんの話も青木議員から出たわけなんですが、今話したアンケートの中で、多くの生徒、保護者が共通してやっぱり感じていることは、非常に使用時間が長いねと。子供も保護者もそんなふうなことを挙げています。また、困ったときには誰に相談しますかという問いに関して、多くの生徒が家族ということを挙げているんですね。 　文明のこういった機器なんですけれど、私たち大人が正しいスマホの使い方をしっかり教えていく、これからぜひそれを継続していくことが大事かなと。子供の実態をよく知って、子供とともにスマホの使い方を常に考え続ける、そんな社会でありたいなと思っています。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当にそうで、我が孫とＬＩＮＥをやっているんですけれども、孫は私が一生懸命打って出すと、あっという間に返事が来るんですけれど、この指使いの動きは何なんだろうといつも思うんですけれども、今の子供たち、若い人たちは本当にスマホに対して、あっという間に返事が来て、あっという間に答えが返ってくるというこの社会に、今考える力はどうなっているんだろうと心配するところですけれども、今ちょっとほっとしたのは、多くの子供たちが家族に相談をしているというところにほっとしました。 　スマホでもあるし、またパソコンもそうですけれども、やっぱり自分のために、いかに上手に使っていくかかなというふうに思っていますので、我々大人がきちんとやっていかなきゃいけないかなと改めて思いましたので、ありがとうございました。 　続いて、ホシスメバの現状と今後についてに入りたいと思います。ホシスメバに４組入居と報道されています。起業を目指す人や個人事業がメーンで、町の補助を受けながら参加者全体、体験型のワークショップの協力もあって、自己実現に向けたスペースをつくっています。現在住んでいる人も暮らしやすく、夢に向かっている。ほかにない支援体制やホシスメバの環境のよさがあります。住んでいる方の御意見を聞くと、こんないい環境はない、ほかにないすごいいいところだというように住んでいる方からも直接聞いています。 　今後、入居されている方は期限がございますので、期限が終わった後どのようにやっていくのかという部分では、不安を感じているところもあるようですので、町として、そうは言っても３年というのは、あっという間に過ぎていくわけですので、どのように町に対し独立して、どう暮らしていくのか、どう支えて背中を押していくのかの支援体制をお考えかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず最初に、現状についてでございますが、しごと創生拠点施設ホシスメバでは、現在４組の方が入居されておりまして、個人事業主として都市圏との二拠点生活により事業活動をされている方、また地元企業や店舗で働きながら将来の夢や希望の実現に向けた準備を進めている方などが入居をされております。 　支援の内容としましては、将来的に店舗の開店ですとか移動販売、そういった起業創業を目指している入居者の方につきましては、商工会議所の経営指導員や地元の金融機関の御担当を紹介するなど、マッチングの支援をしているところでございます。 　また、将来的な起業創業を念頭に事業の構想についてのヒアリング、アドバイスを行いながら、事業経営に向けた指導を適時適切に受けられるように、早めに商工会議所ですとか地元金融機関と情報共有をするとともに、起業創業に関するセミナーの開催、立ち上げた事業を継続していくための事業計画の策定などといった支援の取り組みをしてまいります。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　星が丘の移住と創業の拠点ホシスメバがインターネットで紹介されていますが、町への問い合わせはあるでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　第２期、ここの入居者の募集の際の問い合わせの状況でございますが、第２期の入居をいただきました皆さんの募集案内につきましては、５月２７日から７月２１日まで、ホームページやＳＮＳによる情報発信及び現地見学会を実施したところ、全部で８組９名の申し込みがありました。入居希望者の申込書類を選考した結果、４組５名の入居を決定いたしまして、１０月１日から順次入居を開始される予定でございます。 　募集期間中の問い合わせにつきましては、募集期間中に９件ありまして、入居に関する現地見学会に参加いただきましたのは８組でございました。また、期間終了後の問い合わせにつきましては１件いただいた状況でございます。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　まだあいている部屋があれば、さらに入居募集はしますか。限界はありますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、今年度中の計画ということでお話しさせていただきますが、今年度におきましては、追加における入居件数の予定は、この１０月から入居いただく第２期４組といった計画でおるところでございます。 ○議長　町長。 ◎町長　今、課長から答弁させていただいたように、８組の皆さんがここで入居が決まってくるわけであります。これ以上広げていくかというお話だと思いますが、御承知のとおり、リハビリの施設につきましては、かなり老朽化が進んでおります。また、水の問題や電気の供給の問題もありまして、これ以上広げていくにはかなりの投資が必要になってくるわけであります。御承知のとおり、あの建物の耐用年数を考えますと、大きな投資をしていくということは、限界がある場所でもございますので、当面はこの８部屋で運営をしていくことになろうかというように思っています。 　今、用途指定等の見直しもしておりますので、あそこでもう少し作業ができたりとか物がつくれたりとか、そういった形のものは検討していきたいと思っていますので、そういったことの整備があとは残されているのかなというように思っています、ホシスメバにつきましては。 　あと創業の支援ということでありますけれども、あそこはある意味では道場的なところでありまして、３年間の中で自分の方向性を見きわめて、できたら下諏訪町で開業していただいて、移住定住につながっていってくれたらという思いもあるわけであります。そういった意味では、ホシスメバだけではなかなか御自身の例えば売りたいものとか、そういったものが表現しづらい場所でもありますので、何とか今、下諏訪町の中の商店街の中に、あそこで活動する皆さんがいろんな活動をお知らせできるというような、アンテナショップみたいなものをつくれないか今検討しております。 　今、駅通りの中に空き店舗がある、そこを御寄附いただけるような話もありますので、何とか年度内には話を詰めて、そういったアンテナショップを設置していくということも検討させていただいているところであります。もう少し時間をいただきながら、できれば来年度当初にはそういったものの開設ができるように準備をしてまいりたいというように思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　大変うれしい答弁をいただいたんですけれども、実はホシスメバで特に親しくしていらっしゃる方は、もう既にお店を開きたいという気持ちがいっぱいあって、模索していらっしゃる方もおられます。その方がどうしようというふうに悩んでいましたけれども、今のお話を聞けば、本当に次につながるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただければと思います。 　続いてですね、今、小商いのワークショップを開いていますが、私も７月２１日の小商いに行き、若い人や中高年などのさまざまな方が男女を問わず参加していました。こんなところまで本当に県外、町外から来られて、どういった情報で入ってくるんだろうというふうにびっくりしました。やっぱりそういう自分が興味ある情報については、あらゆる手を使ってキャッチしているんだなということを感じました。 　また、若い人に人気のＤＩＹが先日ありましたけれども、ソーラーフードドライヤーのワークショップを見せていただきました。参加はしませんでしたけれども、見たら本当に今はあらゆる道具やら、あらゆる方法があって、ＤＩＹというのはすごく身近なものかなということを感じました。 　今後は小商いがさらに広がっていくのではないかと思うんですが、今の言葉と重なるかもしれませんが、ホシスメバでの営業ができるようにしたいという考えについて、町のお考えがさらにもし何かあれば。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず、小商いということについてですが、これにつきましては自分のできることで起業をしたり、広告宣伝にお金をかけずに集客したりなど、投資金額をできるだけ抑え、創業へのリスクを小さくして企業へのチャレンジをしやすくするといったものでございます。この小商いにより毎月少額の収入を得るなど、自分の身の丈に合った小さな商売のことで、全国に広がっている傾向でございます。 　この小商いは稼ぐことだけが目的ではなく、自分と地域を幸せにする機会となり、これからの新しい働き方の一つというふうにもされております。小商いを複数かけ持つことによって生活の基盤をつくるとともに、地域の活性化につながっていくといったことが期待できるといったものでございます。 　ホシスメバにおきます小商いについてでございますが、ホシスメバにつきましては基本構想の中でもうたっているように、交流の促進と関係人口の拡大を目的としました交流の中心地といった位置づけでありますので、起業や創業のノウハウを学ぶことに加えて人脈づくり、これを図ることも重視しております。 　この中で小商いといったものを一つのツールとしまして、またトライアルとして取り組まれるといったことについては、積極的に支援をしてまいりたい、応援をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、ホシスメバの入居者の方が、そこで得ました起業創業のノウハウと人的ネットワーク、これをもって町内の既成の市街地における空き家や空き店舗、空き工場そういった既存のストックを活用して起業創業されるといったことも、移住定住施策の目的の一つというふうにも捉えてございますので、町全体の活性化を図るといった観点から、事業活用の本拠地をホシスメバに固定しないといったことも重要というふうにも考えてございますので、このような流れを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　次にですね、地域とのかかわりについてということで通告してあるんですけれども、積極的に、お話にあったように小商いもあるし、地域との交流を深めています。近々で言えば、９月１４日にお月見をするというお話も聞いています。ちょうど満月だそうなんですので、そういったふうに地域とのかかわりは大変皆さん、暮らしていらっしゃる方は進めていますけれども、町民の皆さんとの交流をどのようにもっと深めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。地域の方々との交流につきましては、これまで地域おこし協力隊が中心となった四季を感じるイベントですとか、訪れる方々と一緒に空間づくりのためのリノベーションワークショップ、入居者と地域の方々との交流ができるホシスメバお茶会など、随時開催しているところでございます。 　昨年から入居いただいています第１期の入居者の方々もだんだんと地域に溶け込み、新たな活動を始めておられまして、１０月からは第２期の入居者の方も入居されることとなっております。 　現在は、ホシスメバは個人の生活の場所といった側面もあるため、入居者の方々の御理解をいただけた部分から、ホシスメバにかかわるさまざまな方々が自主的に主体的に企画立案しながら、プライベートの空間であるといったことを尊重しながら、ホシスメバが開かれた場所となるよう、交流、人脈づくり、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　重なりますけれど、小商いへの取り組みもさらに進めていくのかどうかお聞きしたいと思います。
   ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。小商いの取り組みにつきましては、地域おこし協力隊が中心となって、起業創業拠点施設ホシスメバの事業展開の一つとして、小商いに対するお手伝いができる場所として活用してまいりたいというふうに考えております。 　小商いは、先ほどもお話を申し上げましたが、新しい暮らし方、働き方の選択肢ということで、小商い、またはなりわい、３万円ビジネスといった言われ方もしているんですが、自分のやりたいことで社会にかかわる仕事をしながら生きていくという考え方でございまして、今年度において小商いに関する講演会やワークショップを地域おこし協力隊が中心となって企画して、全６回、今年度において６回開催する予定でございます。 　今後は、ホシスメバでのワークショップを継続的に開催することによりまして、小さな一歩を踏み出せる小商いを選択肢の一つとして、新しい暮らし方や働き方を実践できる方が増加していくよう、小商いが育つ場所としてホシスメバを活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私もこの講演会というかワークショップに参加して思ったんですけれども、小商い、３万円とか、本当に多くの人じゃなくて、本当に身近な人たちだけでやっていければいいという考えに目からうろこだったんですけれども、やっぱりそういった小さなことから、それが自分にプラスになること、社会貢献、環境問題というものに対しての考え方を学ぶことができたので、ぜひいろんな人がかかわって、新しいそういった目線が生まれていくところであればいいなと期待しているところです。 　そこで、またこれもさっきのところの質問と重なるかもしれませんが、建物全体ではなく一部の今現在活用ですが、今後はさらに建物を改修していく活用は、さっきのお答えですか。町長、うんと言っていますので、じゃあパスということで。じゃあホシスメバについてはこれで終わります。 　続いて通告してあります、なんでも相談室についてお聞きしたいと思います。実は私の実兄が亡くなりまして、その関係で相続の手続が必要になりました。兄は下諏訪に住んだことがなくて、東京、神奈川県を転々として、住居がかわっていたわけで、兄嫁が手続をどこにどういうふうにしていいかわからなくて相談がありました。 　私自身もそういったときの相続の手続がどうなのかということが、ぼんやりとしてしかわからなかったので、なんでも相談に相談してみました。そしたら、なんでも相談の方が、これは法律相談なので、ちょうど質問した日がその当日だったんですけれども、その日の４時にあるので、ぜひ予約してくださいというような丁寧な説明があったんですけれども、ちょうどその日は私は用事があって予約することができなかったんです。 　その後、その兄嫁から戸籍の関係の書類が欲しいからというような問い合わせがあって、実際に総合窓口に伺ったんですね。そしたら総合窓口の女性がてきぱきと担当の方が処理してくださり、必要書類を用意していただけました。そのときにお話しして、あなたは新入社員ですねと言ったら、そうだって言うんですよね。いろんなことを質問したのを本当にてきぱきお答えになっていて、職員力というか、しっかり勉強していることを実感して、うれしくなりました。 　それはみんな連携してやっているんだなということがよくわかって、私も大変助かったので、なんでも相談室も大事ですけれども、窓口の力というのは大きいなというのをこのたび大変感じました。 　やはり戸籍とか相続とかという問題は、なかなか専門的な問題なので、わかりづらいんですよね。だからそういった意味で、こうこうこうで、こうですよと言っていただけると手続が楽かなと思って、大変びっくりしました。 　同じようなことなんですけれども、ある方が、なんでも相談室が何件あって、どのぐらいの相談案件があるかというようなことを調べた方がおられまして、それをフェイスブックに載せていまして、その方からお話を聞いて、一応２４４件というような表をつくってフェイスブックに載せておられましたけれども、その方にお聞きすると、このような誰でも簡単にというか、気軽に相談するような窓口はほかにはない、今後ほかの地域でも参考になるんではないかというようなことを聞きましたので、ぜひもうちょっと詳しくお聞きしたいなと思って、お聞きしたいと思います。 　なんでも相談室の相談件数は２４４件と聞きますが、これでよろしいでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。平成３０年度から、なんでも相談室は住民環境課に設置をさせていただきスタートしております。３０年度は相談の全体の件数では４１９件の相談をいただきました。そのうち、なんでも相談は２４４件となっております。 　内容につきましては、蜂、アメシロ、草木の繁茂及び近隣のトラブルなどの相談。消費生活相談の関係では、詐欺等の情報提供及び商品のお問い合わせなど、さまざまな相談内容となっております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　年代別のデータはあるでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。相談につきましては匿名によるものが多いため、電話口での印象では高齢の女性の方からの相談が一番多く寄せられていると思われます。匿名が多いため、年代別などの件数は集計をしておりません。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　前のお答えに重なっちゃうかもしれないんですけれども、なんでも相談ですので、何でもよいというふうに思うんですけれども、特にどんなことが多いですか、相談の内容として。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。令和元年度、今年の８月末の数字で、また内容でお答えをさせていただきたいと思います。今年の８月末までの件数ですが、総計で６８件ございました。そのうちの内容ですが、ごみの出し方が９件、行政手続についての問い合わせが８件、近隣トラブルが５件、消費生活相談が５件というふうになっております。 　中でも多いのは、こうしたカテゴリーに入らないその他生活一般に関する相談で、例えばテレビのリモコンがきかなくなってしまった、電力会社の振込用紙をなくしてしまった、このような多種多様な相談を受けております。 　相談内容につきましてはさまざまでございますが、窓口としまして今後も一つ一つ丁寧かつ迅速に対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。本当に電力会社の請求書がわからなくなったというような、本当に小さなことが高齢の方にとっては重大な問題なので、そういうことを丁寧に答えてくれるという今のなんでも相談という体制というのは、本当にすごいなと思って今お聞きしていたんですけれども、こんなこと聞いてはいけないかなと思う人がちゃんと相談できる体制はすごいなと思うんですけれども、この事業を実施している庁内に対しての評価について、町長のお考えはいかがなもんでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　このなんでも相談ですけれども、実は公約でですね、地域を回っての相談室を設けますということをやったんですね。１年間職員が出向いて、毎月毎月各地区に回って相談室を開設させていただきました。しかしながら、ほとんどお見えにならなかった。そういった実態があって、さあどうしようということで住民環境課のほうで一生懸命考えてくれて、今回のこの事業が職員提案として出てきたわけであります。そういった特別な回線をつくって、なんでも相談事業を電話で受け付けるということを提案してくれて、それを始めてくれたわけです。 　やはり、わざわざ出向いて対面で相談するということはしづらいものも、電話だと気軽に、先ほどのようなことでも聞きやすいのかなと、そんなことを改めて感じたところであります。 　こういった提案をしてくれた職員に感謝しておりますし、本当に細かく対応してくれていまして、相談の解決、ほとんどが解決している状況です。当然、住民環境課だけでは対応できないものは、ほかの課に回しているんですけれども、その回された課のほうでもしっかりと対応して、それがちゃんとフィードバックされている。 　ですから、相談件数と解決件数というのは明確に私にも報告をされてきておりますので、非常にいい事業として町民の皆さんに喜んでいただける事業になってきているのかなというように思います。ぜひともお気軽に問い合わせをいただければありがたいなというように思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。細かく対応してくださっていることは本当に私自身が感じておりますので、ぜひこれからも多くの人が気軽に、こんなことを質問してはいけないかなと思うようなことも、とりあえず電話して解決の道があればいいかなというふうに感じています。 　最後にですけれども、専門的な相談としておりますけれども、これも報道のほうで出ていたから、ちょっと関連するのでお聞きしたいなと思っているんですけれども、やっぱり昔から言われていますけれども、夏休み明けに学校へ行きたくないと思う子が多いというようなことが報道されていますけれども、この辺について、そういう問題についての相談、あるいは学校の対応はあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　そういうことがあるのかということでいいですか、実際の。子供たちの実態からしますと、２学期が始まった児童・生徒の夏休み前と変わらない状況でございます。長期休業明けということで、中には活動になれるのに時間のかかる小学生が見られたということもあったり、中学生の生徒に関しましては、久しぶりの登校でありましたけれど、元気に学校生活に落ち着いて取り組んでいる、そんな様子でありました。 　御質問のように、夏休み明けの前後ですね、明けてから学校に行きたくないといった相談の状況ですが、小中学校から特に現時点でそのような相談はございません。ですので一応お話があったように、なかなか相談、顔を合わせてが苦手なお子さんもいると思うので、長野県とか関係機関が実施している相談窓口についてはお知らせしてありますけれど、このことは子供がそれをかけたかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれど、一番大事なことは、できるだけ本人が学校の関係者に相談事を打ち明けてくれることが一番大事だと思うので、そんなふうな声かけをしながら進めているのが現状だというふうに考えます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時であります。再開は午前１１時１５分を予定いたします。暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時００分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１５分 ○議長　ただいま午前１１時１５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号３番、質問事項　高齢者福祉・医療について、子育て・教育環境について、防災対策の推進について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　質問番号３番、議席１３番、金井敬子です。よろしくお願いいたします。まず、高齢者福祉・医療について通告いたしました。最初に、特養への入所やショートステイ利用について、介護の現場にかかわる皆さんや当事者の方からの声をお伝えし、現状をお聞きしながら幾つか求めてまいります。 　昨年１０月から特別養護老人ホームの入所申し込み窓口が、各自治体から入所を希望する施設への御本人の直接の申し込みに変わりました。まもなく１年が経過しようとしています。この変更が入所手続の円滑化が図られ、施設にあきが生じた際に早急に次の方に入っていただくことによる施設運営面でのメリットが期待できる反面、待機している方や御家族にとって入居にかかわる公平性が担保されるのかが大変心配されていた点です。 　町としても天白という町営の特養を持っておりますので、天白ではこの１年どうだったのか。また他の町内特養、あるいは町内の方が申し込みをされている他自治体に存在する特養ではどうなのか。町としてはどう把握されて、入所判定の公平性についてどのように分析されているのかお聞きしたいと思います。優先順位が覆されたり、入所において際立つ入所者の自治体別あるいは介護度別に隔たりなどが生じていないでしょうか。 　その中で、各施設に入退所検討委員会がつくられ、そこでの審議により入所者が決定されることになっていますが、その委員会には施設職員以外の方を委員とすることが望ましいと広域連合の示したガイドラインにありました。第三者が加わることで公平性が保たれるという意味合いですが、町として施設の入退所検討委員会へのかかわりが持たれた事例があったでしょうか。それも含めて１回目の答弁をお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答え申し上げます。まず、入所に伴う公平性についてということでありますけれども、各施設において行われる入退所検討委員会では、諏訪広域連合が作成をいたしました評価基準やガイドラインをもとに協議を行うこととなっており、各施設においては、これらの基準に沿って進められていると理解をしており、公平性は保たれていると考えております。 　町営の天白についてはどうかということでございますけれども、ハイム天白では入退所検討委員会を一月に１回行っており、諏訪広域連合より示されている評価基準等に基づき協議をし、公平性については引き続き保たれていると思っております。 　また、天白で入所申し込みを受けることから、家族の方と直接お話ができるため、入所希望者の状況を把握しやすく、いざ入所というときになっても大きな問題もなく受け入れをすることができております。 　そして、他の町内特養や町内の方が他市町村の特養に申し込みをした場合についてはどうかということでございますが、諏訪圏域内の特養は毎月市町村別の入所者数を諏訪広域連合に報告することになっており、また町に関する入退所の状況については各施設から報告をいただいており、把握させていただいております。 　次に、入所判定の公平性の分析等ということでございますけれども、諏訪広域連合では入退所窓口を変更するに当たり、諏訪圏域内の特養、地域密着型特養、６市町村及び諏訪広域連合と年２回、特養入退所事務連絡会を開催し、話し合いの場を持ち、情報の共有や意見交換等を行っております。今年度は５月に開催されましたけれども、各施設の入退所状況について特段問題等の報告は受けておりません。 　なお、各施設での入退所状況に大きな偏りがある場合等につきましては、各施設の入退所判定委員会の会議録の提出を求め、施設の指定権者と協力をして対応いたします。 　そして、入退所検討委員会でかかわった事例についてということでございますけれども、入退所事務が施設に移行するに当たり、諏訪広域連合としては全ての施設宛てに入退所検討委員会の構成メンバーについて、施設職員以外の者、例えば地域における医療または福祉に精通した者、民生委員、ケアマネジメントリーダー等に委員をお願いすることが望ましいとしたガイドラインを作成し、周知をしておりますが、現時点では町内の施設から町に対しての依頼はございません。 　なお、特養の入所は原則要介護３以上となっていることから、要介護１・２の申請者については、町として特例要件に該当するのか非該当なのかの判断をしており、施設は町の判断を踏まえて対応しています。以上であります。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ただいまの答弁で公平性は担保されているという理解をするところです。一安心でありますが、引き続き厳しいチェックの目で見ていただきたいと思います。 　しかし、一部に酸素吸入とか尿道カテーテルを入れているなど、医療処置等を必要とする方の入所やショートステイが、天白ではなかなか受けてもらえないという声もお聞きしています。また、経済的困難を抱えていたり、家庭内で虐待を受けていると思われるような緊急度の高いケースも受け入れていただくのが容易でなく、そうした方を受け入れてもらえる特養は諏訪圏域内でもあそこだよといったような、限定された施設名が挙げられるのが、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの共通認識になりつつあるともお聞きしました。 　そういった方たちでも、在宅でも安定して過ごせているようなケースならば十分天白でも対応可能であり、もっと柔軟に対応してもらいたいという声が寄せられています。天白側の職員体制の問題なのでしょうか。対応を求めたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　天白の状況について申し上げます。特養の入所に関して、酸素吸入を必要とされている方についてのお申し込みはございませんでした。その一方で、バルーンカテーテルについては、頻繁に自己抜去を繰り返すなどの場合は対応が難しいという事例もあるため、個別に判断をさせていただいております。 　ショートステイの入所状況ですけれども、食事や入浴時に酸素吸入を行わなくても大丈夫な方、またバルーンカテーテルについては、自己抜去された場合の対応について、家族の方や利用者のかかりつけ医に連絡や対応ができる方については受け入れを行っております。 　天白においては、できるだけ入所いただき利用率を高めていきたいと考えておりますが、希望の期間にあきがなかったり、医師も常勤ではなく嘱託医であること、また夜間は人的に介護職２名で対応せざるを得ないという厳しい状況もあり、総合的に判断をしてお断りする場合もありますので、全ての希望にお応えできない点については御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　まるきり全て断るということではないようでありますが、なかなか希望には沿っていただけない事例に、困難を抱えているケースワーカーさんたちもいらっしゃいます。個別に相談にも応じていただけるということでありますので、引き続き柔軟な対応を求めたいと思いますが、今、介護事業所では職員体制も含めてさまざまな課題を抱えているところが多いかなと思っています。介護の職場の仕事の厳しさ、処遇の低さによる人手不足は全国的な問題となって久しく、昨日も天白の昨年度の決算質疑に対する答弁でも、人材確保の困難という点では触れられていましたけれども、介護職員の確保が困難なことが要因の一つとなって、事業を縮小あるいは閉所しなければならない事業所すら生じています。 　町内の介護事業所の現状について、町はどう把握されているでしょうか。そして、人材確保のために潜在的介護職の掘り起こしとか復職の喚起など、町としての支援をぜひ具体化いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。事業所の廃止や休止等については、事業所の指定許可を出している諏訪広域連合や長野県からの情報提供を受けるとともに、日ごろから連携を図り、随時把握に努めております。 　また、各介護施設において定期的に開催される運営推進会議へ町や諏訪広域連合の職員が出席をしており、施設の運営状況や職員体制などについても状況を確認しているほか、町では介護相談員を配置し、各介護施設への訪問による報告などを受け、情報の共有化を図っております。 　このほかに諏訪広域連合では昨年度、介護人材等に係る事業者アンケートを、そして今年度は介護従事者等アンケートを実施して、介護施設及び介護職員を取り巻く課題の把握に努めているところであります。 　人材確保のために町としての具体的な支援の検討についてでございますが、介護保険事業においては諏訪広域連合を保険者とし、６市町村が連携して取り組んでおりますが、対象となる事業者等も広範囲に及ぶため、町単独で支援を行うということには限りがございます。しかしながら、介護事業、介護職の現状は大変厳しい状況であることは承知をしておりますので、諏訪広域連合とともに可能な支援の方策を模索する必要があると考えております。 　昨年度実施をいたしましたアンケートの結果を踏まえ、諏訪広域連合では介護従事者に対しての研修会や、広報誌「すわこういき」には介護職員などの声を掲載し、介護職への興味を持ってもらい、人材確保につなげようと対応させていただいております。 　ここで今年度実施した介護従事者等アンケートの集計がまとまってきましたので、潜在的介護職の掘り起こしなど御提案をいただきましたので、諏訪広域連合へ声を届け、支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　以前も人材確保のための具体策を求めて質問した経過がありました。町としてはなかなか厳しいと。また、町が実施している介護職員初任者研修受講支援事業の実績もないという、そのときのお話も伺っております。しかし、介護職員不足によってベッドが全稼動せず、特養待機者が長い期間、待たざるを得ないような状況は、町としても危機感を持って対応すべきことと思います。広域連合とも連携してというお答えもありましたけれども、何らかのアクションを早急に期待したいところでありますが、町長はいかがお考えでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　大変、介護現場が人材不足で苦慮しているという現状は承知をしております。しかしながら、なかなか特効薬というものはないわけでありまして、地道に介護現場の処遇改善や、そしてまた事業所の理解もしていただきながら、働きやすい環境をつくっていくことも重要であろうかと思いますし、また今日も報道等でありましたけれども、そういった資格を取るための学校といいますか研修所に希望している国内の方がどんどん減ってきて、海外の方が３割を占めているというようなことが報道されておりました。今後、多分この状況というのは進んでくるわけでありますから、より一層海外からのそういった人材を求める動きというのが大変多くなってくるかというように思います。 　ですから、そういった各事業所が受け入れ体制というものをしっかり整えていく、準備をしていくということも大変重要なことになってくるのではないかというように思っています。 　いずれにしましても、先ほど課長答弁がありましたとおりに、広域連合で実施をいたしましたアンケートの集計結果がここで報告されてまいりますので、そういった集計結果をよく検証させていただきながら、どんなことが広域連合、また自治体としてできることなのか、よく検証してまいりたいというように考えております。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　私も広域連合議会の議員ですので、またこの点については広域連合の議会でも取り上げてまいりたいとは思っているところであります。 　それでは次に、福祉タクシー等利用料金助成事業について伺います。昨年度、助成対象者のうち要支援認定者の方たちへの助成枚数が、残念ながら減らされてしまいました。不安や不満の声をお伝えし、枚数減となった方々のうち独居高齢者台帳に登録がある方に対しては、従前の枚数に戻していただいた経過がございます。そして、それ以外の方でも相談いただきたいと、対応いただけることにもなりました。しかし、そのためにわざわざ役場にまで出向くことはと言われる方が少なくないのが現状です。 　まずお聞きしたいのは、この相談に応じて以前と同様の助成を受けた要支援認定の方は、これまで何人いらしたのでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。昨年１０月に要綱改正を行い、要支援認定者のうち独居高齢者台帳に登録されている方には、タクシー券等の助成枚数を月２枚から３枚へふやし、従来どおりの支援を行っております。 　要支援１・２の認定を受けている独居高齢者は１１０名で、そのうち８８名の方が独居高齢者台帳に登録をされ助成を行っております。台帳の追加登録につきましては、昨年１０月の要綱変更後に新たに同居高齢者台帳に登録された方は４名いらっしゃいました。 　また、相談に応じた方についてですけれども、町からタクシー券等を配布する際、通院等で特段配慮が必要な方は御相談くださいと御案内をさせていただいたことから、平成３０年度は３名の方、令和元年度は１名の方から御相談があり、事情を考慮する中でタクシー券を追加交付してございます。 　また、御相談につきましては窓口への直接の訪問のほか電話でもお受けをしておりまして、実際、電話でもお問い合わせ、御相談をされている方もいらっしゃいますので、そんなことも含めてまた御周知いただければと思います。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ該当される方には、今の電話でも相談を受け付けますよということは伝えたいと思うんですが、私は要支援認定者の方たちへの助成枚数を全ての方において以前同様に戻していただきたいと思っています。タクシー券で年でいえば１２枚、バス券なら４８枚、入浴券なら３６枚の復活です。 　それがかなわないと言うのでありましたら、先ほど独居高齢者台帳に新たに４名の方が追加されたという報告を受けましたが、高齢者住宅などに入居されている高齢者の皆さんを、この独居高齢者台帳登録者と同様に扱っていただくことを求めたいと思います。これらの方たちは施設に入られているわけですから決して独居ではないにしろ、施設がその方の外出のために車を出してくれるようなことはなく、皆さん足の確保は御自分でされ、当然タクシーを使う場合、福祉タクシー券が使えなければ自己負担となります。これには十分配慮すべきと私は思います。 　かつてこの件で質問した際、福祉タクシー等利用料金助成事業全体で総額の枠内に抑えようというつもりはないとの答弁をいただいておりますが、町長いかがお考えでしょう。
   ○議長　町長。 ◎町長　その答弁に変わりはないわけでありまして、昨年も２，２７５万円かかっておりますから、利用率また登録件数もふえてきているということで、多くの皆さん方に喜ばれる施策として定着をしているものというように思います。要するにこれは、議員いろいろ御指摘をいただいているように、必要な方たちにきちんと配られることが大事だというように思っています。ですから、こういった資格を縛るということではなくて、本当に必要な人を見きわめていく、そういった姿勢がこの町に求められていることだと思っていますので、担当課としてはそういった姿勢で取り組みをしてくれているというように思っています。 　ぜひともそういった自宅にて登録が困難だという方たちには、電話でも結構ですし、場合によっては職員が出向くことだって可能だと思いますので、ぜひともそういった御理解をいただきたいと思います。必要な方たちには必要な措置をしていくという姿勢で取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　わかりました。それから、この助成の中にベッド等専用タクシーを利用した場合、７割が助成されるというものも含まれております。これも大変ありがたい助成なのですが、助成対象となるタクシー業者が限定されていて、そもそもベッド等専用タクシーの台数自体が少ないこともあり、指定されたタクシー会社の車の予約が大層困難であるとのことであります。このタクシー会社の縛りをなくしていただけないものでしょうか、伺います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。私からはベッドタクシー、専用タクシーの助成事業について申し上げます。福祉タクシー等利用助成事業につきましては、タクシー等の利用の際に使用できる助成金を交付するほか、一般のタクシーに乗車することが困難な方がベッド等専用タクシーを利用した際、月１回を上限に運賃の１０分の７を助成しております。主に御自宅から病院や施設への入院、入所のため移動が必要となる方に御利用をいただいております。 　助成対象となるタクシー事業者については、要綱において諏訪地域６市町村内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送業を営む法人と規定をしており、事業所の所在地要件のほか、法人であることを要件とさせていただいております。これは事業所の信頼性や利用者の安全性の担保などの観点から要件とさせていただいているということであります。町が把握しているベッド等専用タクシーを行っている事業者は現在３事業者ございます。 　聞き取りの中では、高齢化等に伴いベッド等専用タクシーのニーズはあるが、通常のタクシーと比べ専用の架装を行うことから車両が高額となり、積極的な配備が困難であること。また、ベッド等専用タクシーに乗務する者は、一定の福祉タクシーに関する研修修了者または介護福祉士等の資格を有することが努力義務として課せられており、乗務員の育成にも時間がかかるとのお話をいただいてございます。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　法人であることの要件をぜひ外していただきたいと。これを除いていただければ、信頼性の部分でどうなのかという疑問があるということかなと思うんですけれども、現場で相談に乗って予約をとるような場面に遭遇するケアマネ等にとっては、いずれにせよ介護事業にかかわっている事業者しか、このベッド専用タクシーを持っておりませんから、十分対応できるんではないかということでありますので、そこら辺の現状も含めて、ぜひ御検討をお願いしたい項目かなというふうに思います。 　それでは次に、成年後見人制度についてお聞きしたいと思うんですが、特養への入所も含めて保証人がいない方、身寄りのない方など、療養や生活の場の確保に困難な事例への対応に現場ではやはり苦慮をされています。成年後見人制度があっても十分機能していないのが現状ではないか、まだ制度のことも知らず利用ができない、手の届いていない方もいらっしゃるとのことであります。 　社協の生活応援センターや、昨年７月から稼働しています諏訪市・下諏訪町成年後見支援センターでの相談件数や申し立て者数などはどう推移しているのか伺います。また、あわせて町にあります成年後見制度利用支援事業の運用状況もお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。下諏訪町では平成３０年７月から諏訪市・下諏訪町成年後見支援センターに業務を委託して、成年後見制度に係る専門的な各種相談を受ける体制を整えました。 　成年後見支援センターにおける平成３０年７月から令和元年６月までの下諏訪町に係る実相談件数は１６件となっており、延べ件数は３６件となっております。この１６件のうち、社協生活応援センターから後見支援センターにつなげたケースは４件ありました。社協生活応援センターは県社協で行っている福祉サービス利用に当たり日常生活自立支援事業の窓口となっていますが、本人の認知症の低下によりサービスの継続利用が困難になったことから、成年後見制度への利用へと移行したものとなっております。 　また、町と連携したケースを含め地域包括支援センターから後見支援センターにつなげたケースは５件ありました。高齢者虐待に伴う相談件数が２件、親族がいない方または疎遠な方で施設入所や財産処分の必要が生じたケースが３件となっております。 　相談傾向といたしましては、複雑化、複合化された長期的な困難ケースの課題を解決するために成年後見センターの利用に至るものが多くなってきております。申し立て数につきましては、後見支援センターで行った申し立て書類の作成支援の件数は７件となっており、このうち家庭裁判所に対して成年後見等の申し立てを行った件数は、町から１件、家族・親族から３件となっております。 　次に、町における成年後見制度利用支援事業の運用状況について申し上げます。この事業は、要支援者について成年後見人等が必要と判断し、かつ要支援に親族等がいない場合などに町が家庭裁判所に対して申し立てを行うものであります。直近では平成２７年度に１件、平成３０年度に１件、申し立てをしてございます。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　この制度のやはり必要な方に、こうした制度があるよというところが情報として提供され、被成年後見者に結びついていくことが望まれるわけです。さまざまな場面を通して、困難を抱えている人たちが網の目にひっかかってくればいいのかなとは思いますけれども、引き続きこの制度が十分活用が図られるよう周知徹底に努めていただければというふうに思います。 　次に、無料低額診療事業についてお聞きします。貧困と格差が拡大する社会情勢の中においては、この事業で命をつなげている事例も後を絶ちません。町内においては諏訪共立病院がこの事業を行っておりますが、町としてこの事業をどうごらんいただいているのでしょうか、改めてお聞きします。 　そして、さまざまな困難を抱えている方に受診の道を開くために、必要に応じて町や関連機関の相談窓口などを通じてこの事業の御案内をしていただけることは、これまで確認させていただいた経過がございますが、実際にはどうなのかもお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。生活困難者が経済的な理由から受診をちゅうちょすることもあるかと思います。このような場合に無料低額診療事業により必要な医療を受けられるということは、健康福祉の増進に大きな役割を担っていただいていると思います。諏訪共立病院は諏訪地域で唯一、無料低額診療を実施している医療機関であり、その取り組みは大変貴重であると感じております。 　無料低額診療につきましては、県への開設許可届により実施をしていることから、県では登録医療機関に関係機関へ事業内容の周知徹底を図ることを呼びかけているところであり、町といたしましても制度の周知について協力していきたいと考えております。 　町の相談窓口での状況ですが、各課での窓口で同様の相談を受けた場合、健康福祉課福祉係へつないでいただき、状況に応じて関係機関と連絡をとっております。相談に来られる方の大半の方が、医療だけでなく生活全般についての支援が必要とされる状況でありまして、無料低額診療事業に係るお問い合わせについては、ここではございませんが、また該当する方がいらっしゃいましたら御案内をしてまいります。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　この事業で救われている方の多くは、どうにもぐあいが悪くなって医療機関にかからざるを得なくなったけれども、支払いが困難なために相談されたことから制度利用に結びつくといったケースがほとんどでありますが、余り重症化しないまでに受診の機会を持っていただくために、窓口等での相談には乗っていただけるということではありますが、例えば学校の健診などで要受診とチェックされても、経済的な理由でなかなか受診がかなわないといったような事例も近年ふえているということであります。 　そういった方や保護者にこうした制度があることを知らせるためにも、ぜひ常時、庁舎内や小中高校等にパンフレットの配置をいただけないものかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。共立病院の事業ということになりますので、各学校にパンフレットを配置したり児童・生徒に配布をするということは難しい面もございますが、無料低額診療を必要とする方に事業の内容がきちんと伝わるよう、町の福祉担当窓口や相談支援の関係機関が個別にきめ細やかな支援をし、経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることなく、適切な受診につながるよう対応してまいりたいと考えております。 　パンフレット等の御提供をいただければ、健康福祉課のほか社会福祉協議会、包括支援センターなどの支援機関から必要な方に御紹介をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　改めてこの事業に対する町長の見解と、それから今必要な窓口にパンフレットを置かせていただけるということではありますけれども、ぜひより多くのところにパンフレットを、一事業所のＰＲになってしまうという捉え方ではなくて、町民の方の健康を守るという立場でのパンフレットの配備についての町長の見解を求めます。 ○議長　町長。 ◎町長　この無料低額診療を諏訪共立病院さんが担っていただいていることには、本当にありがたく思っているところであります。それによって救われている方たちが多くいらっしゃるということも重々承知をしておりますので、本当に感謝を申し上げる次第でございます。 　その周知については、先ほど課長が答弁をいたしましたとおりに、必要な方たちに必要な情報が伝わるよう努力をしてまいりたいというように思います。ただ一方で、学校等につきましては、以前も答弁をさせていただいたとおりに、子供たちを通しての配布というのは、なかなか難しい状況もございますので、御理解をいただければというように思います。 　できるだけパンフレット、町にはもうないというように担当課から聞いていますので、お持ちをいただければ、必要な施設につきましては準備をさせていただいて、必要な方たちに情報が伝わるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　共立病院のほうでも今、新しいパンフレットをつくり直しているような状況があるそうですので、また伝えたいとも思いますし、対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、少なくとも学校の養護の先生たちには、一度パンフレットをぜひ見ていただきたいなとも思うんですが、こういう制度があるよということを十分周知いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次の通告項目、子育て・教育環境についてに移ります。今年度始めていただきました就学前児童対象のＢ型肝炎ワクチン任意予防接種の一部補助は大変ありがたいものであり、この接種を受けることでＢ型肝炎の感染予防が進むことに大いに期待をしているところですが、保育士さんの接種が進んでいないことが大変気になります。 　６月末における接種状況をお聞きしたところ、未就学児の対象者は５０４人のうち１回目の接種を終えた方が１３１人、接種率は２６％であったとのことです。そして、残念なことに保育士さんの接種がゼロということであります。その後、２カ月が経過しておりますが、接種状況はいかがでしょう。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは就学前児童の接種状況について申し上げます。就学前児童のＢ型肝炎ワクチン予防接種につきましては、町独自の事業として平成３０年１０月より接種費用の一部補助を始めました。対象は平成２４年４月２日から平成２８年３月３１日までに生まれた児童となり、３回接種をすることで完了するものであります。 　接種状況につきましては、報告いただいている７月末の実績を申し上げますと、対象者５０４人に対して１回目の接種を終えた児童は１５１人となっており、接種率は３０％となっております。以上です。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。私のほうからは保育士の関係をお答えさせていただきますが、議員のほうから昨年９月議会で御提案をいただきました保育士へのＢ型肝炎予防接種の助成についてでございますが、県内では松本市が実施をしておりますけれども、全国的にも余り例がなく、先進的な取り組みであるということを認識しているところです。 　予防接種の費用につきましては、かかった費用の２分の１の助成を予算化いたしまして本年度を迎えましたが、５月にＢ型肝炎ワクチンでありますヘプタバックスの製造メーカーより国に対して、製造工程にて所定の規格を満たせない事象が断続的に発生し、安定供給ができなくなったということが伝えられたということを保健センターのほうからいただいております。そうしたことから、１歳までのお子さんなど接種を義務づけられております方々を優先させるべきとの判断で、一旦状況を静観させていただいておりました。 　それに並行いたしまして過日、７月ですが、各保育園の園長らが定期的に集まる施設長会の席で、予防接種を推進されております諏訪共立病院の菅原医師にお越しをいただき、保育士自身の予防とともに園児を含めた関係者間との媒介役にならないことの重要性を御説明いただくなど、推進に努めてまいりました。あわせて保育園担当保健師が各園の職員会等で説明をいたし、多くの職員に接種を働きかけてまいっているところでございます。 　ワクチンの提供についても新たな進展は見られていませんが、医療機関ごとの判断で接種が可能とのことですので、現時点ではまだ保育関係者の接種実績はございませんが、より多くの職員に今後接種いただけるよう進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　今後ぜひ保育士さんにも接種が進むように期待をし、経過を注視してまいりたいと思っています。 　次に、１０月からの保育無償化について通告しましたが、条例改正の議案も上程されております。昨日の議案質疑においても触れられた部分がありますけれども、お聞きしてまいります。保育の無償化自体は大変喜ばしいことです。 　しかし、その財源に消費税が充てられること、また給食費が無償化の対象から外され保護者負担になることについて、私は大変疑問を感じています。既に８月２０日付で幼児教育・保育の無償化について町ホームページにお知らせがアップされていたのは確認いたしましたが、保護者への説明はこれ以外に実施された経過や、あるいは予定があるのかお聞きします。 　このお知らせでは、３歳以上児の新たな保護者負担となる給食費、これは副食費でありますけれども、月額４，５００円で口座振替を予定とあります。この算出根拠と現在徴収されている主食となるパン代との関係はどうなのか、あわせてお願いします。 　それから先日、岡谷市は市の独自制度として、多子世帯の副食費減免を実施するとの報道がありましたが、当町における多子世帯への対応はどうなのかも聞かせてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。３点いただいたかと思います。この１０月からの消費税増税を財源といたしまして、社会保障の充実として政府が進めてきた幼児教育・保育の無償化制度でございますが、議員御承知のとおり、テレビの政府広報や紙面などでも周知が図られているところでございます。 　町といたしましても、ホームページや「クローズアップしもすわ」などで周知に努めておりますけれども、現在、保育園に通われている保護者様には、ちょうど今週になりますけれども、９月２日、３日、５日と各保育園に出向きまして説明会を行い、周知を図っているところでございます。 　議員御承知のとおり、施設型給付費は町が確認する特定教育・保育施設から教育または保育を受けたとき、その子供の保護者または施設に対し特定教育・保育に要した費用を支給するもので、食事の提供に要する費用、いわゆる主食・副食費は実費徴収すべき費用として無償化の対象から外れております。 　副食費を月額４，５００円とした根拠でございますが、この４，５００円という額は国が独自に試算をし、全国平均でこのくらいではないかとした金額と結果的に同額になっております。町でも平成３０年度決算をもとに試算を行いました。賄い材料費の約３，０００万円を年間何食分つくったかで割り返したところ、月額４，７００円程度となりました。この試算をもとに引き続き現在の給食の質を低下させずに差額の１人当たり月額２００円は公費負担としていく方向とし、月４，５００円を副食費として実費徴収させていただきたい旨を保護者会連合会役員さんにも御説明をさせていただき、御了解をいただいたものです。あわせて各園で行われる説明会においても、この副食費の説明をさせていただくものでございます。 　また、岡谷市の記事に対してでございますが、現在、町独自の多子世帯の負担軽減策によりまして、第３子としての保育料が免除されている家庭につきましては、引き続き制度を踏襲し保育料と合わせ副食費も免除とさせていただきたいと考えております。 　次に、現在徴収しているパン代との関係の御質問でございますが、現在３歳以上の御家庭には御飯やパンの主食費は既に自己負担いただいております。自己負担の方法ですが、月曜日、水曜日、金曜日は御飯の日として各家庭より御飯を持参していただいております。火曜日、木曜日はパンの日として、町は関与せず保護者会で集金をし、保護者会よりパンの納入業者にお支払いをいただいております。この御飯とパンの主食については１０月以降も変更をせず、現在の手法を継続させていただくことで保護者会との調整をさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　多子世帯の副食費が免除いただけるということも含めると、これまで以上に保護者負担のふえる世帯は生じないということになりますので、その点は安心をするところでありますが、保育の無償化が対象とならない３歳未満児の副食費は引き続き保育料に含まれるとのことでありますので、同じ給食なのに、片や有償、片や無償。私はこのことに関しては不公平ではないかという思いを抱かざるを得ません。食育という観点からも、この際、給食費を全額あるいはその一部を町で負担すべきではと考えますが、町長いかがお考えでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　かなり未満児の保育がふえてきているわけでございまして、本来なら３歳以上児が保育の対象であるわけですけれども、未満児がふえてきているという実態はあるわけでございます。そんな中での御負担をいただくことは、やむを得ないものというように考えております。ぜひその辺の御理解をいただければと思います。 　それから、以前からも給食費の無料化を望まれる声はあるわけでありますけれども、町の状況等を考えますと、なかなか難しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。 　また今後、今年は全額負担をいただくわけですけれども、来年から以降は消費税の増額による形での国からの財政支援ということになりますが、それがどういった形になってくるのかしっかりと見きわめた上で、保育環境につきましては検討していかなければいけないということでございますので、ぜひその辺の御理解をいただきながら、もう少し今後どうなるか見きわめをさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　私は今後も小学校の給食の無償化と並行して求めてまいりたいとは思っております。 　それでは次に、給付型の奨学金の拡充についてでありますが、さきの６月定例会では増沢議員がこのことで質問しておりますが、同様に拡充を求めるところであります。 　初年度の今年、既に６件に支給されたとお聞きしていますが、このうち当初定めた条件の枠を超えて町長判断で給付対象となった案件は何件あったのでしょうか。また、将来的に下諏訪町に戻りという条件や、あるいは住民税非課税世帯であることに当てはまらずに対象とされた案件はなかったのかお聞きしたいと思います。 　私はこの給付型奨学金が少なくとも将来的に下諏訪町に戻ってくることの条件を外してもいいのではないかと思っています。将来的にという期間はいつなのという曖昧さもさることながら、広い視野に立って子供たちの向学心を応援する立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 　また、早い時期から子供たちに進学先の選択肢を広げるため、中学校、高校への制度ＰＲの徹底周知を求めたいと思いますが、いかがでしょう。簡潔にお願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。まず１点目でございますが、こども未来基金を活用いたしました給付型奨学金が今年度から実施を開始し、現在、給付が決定した件数は、年度当初６件、７月中に１件ありまして、これまで７件になります。 　給付の決定のための要件としては、議員御承知のとおりでございますが、既に給付した７件のうち要件が満たされて給付した件数は４件、残り３件が町長の判断で給付決定をしているところです。町長判断で３件決定をしておりますが、所得要件を満たしていない住民税非課税世帯に準ずる世帯であるわけでございましたが、学校長からの意見を聞く中で、また御家族との面談、関係する家庭相談員やスクールソーシャルワーカーとの御意見を参考に、教育委員会委員の意見を聞きながら、その結果をもとに町長に判断を委ね、決定をしてきております。 　それから、将来的に下諏訪に戻りだとか、非課税世帯であることに当てはまらずに対象外とされた案件はなかったかという質問につきましては、こちらについては１件もございませんでした。 　それから次に、条件の緩和ですけれども、将来的に下諏訪町に戻ってくることを外しということですけれども、こちらについては絶対条件ではございません。定義の中でこういった文言が使われているだけであって、こういったことを約束して許可をして給付をしているということはございません。 　それからあと、給付型の奨学金制度のＰＲの関係でございますが、今回、制度の施行に当たっては、両校長先生には事前に制度説明をさせていただき、意見書の協力を求めたほか、町ホームページだとかツイッター、メール配信などを行っており、あわせまして条例の適用を受ける生徒さんの御家庭には直接郵送にて御案内をしております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　これもぜひ必要な方、向学心に燃えた子供たちの進学への道を、より広げていただくために柔軟な対応を今後も求めていきたいと思いますし、対応をお願いしたいところであります。 　それでは、最後に通告しました防災対策の推進についてに移ります。防災意識日本一の町を目指す今後の取り組みについて、８月１９日に起きました当町における豪雨への対応も含めてお聞きしたいと思います。 　まず防災ネットワークしもすわの今後について、町のお考えをお聞きします。今年度もさらに防災士の育成が進められています。各町内会に防災士を配置するというのが町の目指すところと理解をしているところです。防災ネットワークしもすわの活動や訓練がさまざまな場面で広がりを見せる一方で、地区による格差が広がっていくことに、私も当事者の１人として焦燥感を抱かざるを得ないというのが現状であります。 　防災士の数をふやしていくことも当然、防災意識日本一のまちづくりの一つの物差しとなるでしょう。しかし、目指すものは防災士の数ではなく、地域で防災を担える組織をどうつくっていくかということだと思います。残念ながらその認識を十分町民間で共有できていないと感じる場面も少なくありません。改めて町長の防災意識日本一のまちづくりにおける防災士の位置づけと今後についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この防災士養成につきましては、かねてからそれぞれの区とか町にありました自主防災会というのが、なかなか機能していないのではないかと、もう少し専門的な知識を持った方たちが継続して組織を担えるような形が望ましいんではないかというような方が、チャレンジ支援金を活用して防災士の養成に努めていただいたわけであります。 　これに私は非常に感銘を受けたわけであります。それぞれの区にある自主防災会というのは、多くが区長さんとかそういった役員の方たちが、その年度を終了するとまたかわってしまって新たな人たちが自主防災会を担うわけでありますから、継続性が担保されない。それは大きな課題であったわけであります。 　しかしながら、こうして防災ネットワークしもすわの方たち１１８名がここで誕生し、それぞれの地区の自主防災会を担ってくれようと意欲的に活動してくれている、これは大変心強いことだというように思います。 　一方で、それぞれの区にはそれぞれの事情があって、歴史や、またつくってきた過程がありますから、それを一気に町が主導して自主防災会の組織のあり方をやってしまうと、これはまた本来の組織とは違った形になっていってしまうことも危惧されます。ですから、緩やかにそういった知識を持った方たちがふえていくことによって、自主防災会の再編が図られていけば、これはいいのではないかなというように思っています。 　確かに今御指摘のとおりに、地区によって格差があることも事実でありますし、地区によってはまだ防災士が誕生していないところもあるわけですから、そういった部分では今後も支援をしながら防災士の養成に努めていくと同時に、そういった方たちが活躍してくれて、それぞれの地域の自主防災会が再編されていくということを支援していきたいというように思っております。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ここでお聞きしたいのは、職員の中に現在、防災士の方が何人いらっしゃるかということです。ぜひ職員の方も積極的に防災士の資格を取っていただくべきで、各区に複数人ずつ配置されている地域防災担当者にも、ぜひ取得をいただければと思うところですが、いかがでしょう。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町職員の防災士資格状況につきましては、現在９人の職員が取得しておりますが、その中に地域防災地区担当職員の資格取得者はいない状況でございます。今年度９月の研修では１１名の申し込みがございます。その中に町職員も１名受講する予定でございます。しかしながら、地域の皆さんの受講を優先に考えておりますので、今後も地区防災担当職員を含めた町職員の希望があれば、防災ネットワークしもすわに御相談をしながら対応したいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひこれも積極的に職員の皆さんにも挑戦していただければなというふうに思います。 　さて、８月豪雨対応を経て、私たちはたくさんの教訓を得たと思っています。それを忘れないうちに、次にいつ来るか想定は不可能でありますが、同様の豪雨やその他の自然災害発生時への対応につなげていかなくてはなりません。
   　今回、私は町の情報の発信の仕方に課題を感じましたので、その点を主に取り上げお聞きしてまいりたいと思います。まず、町から発信されたメールの内容についてです。警戒レベル情報や気象情報は多く出されましたが、冠水・溢水・交通規制情報の発信はされませんでした。災害対策本部が立ち上がっていたわけですから、町にはそうした情報が集約されていたはずです。水がついていると知らせてもらえば別の道を選んだのにという方もいらっしゃいました。 　また、フェイスブック、ツイッターでの豪雨に関する情報発信は大変少なく、町ホームページにおけるトップページが緊急表示に切りかわることもありませんでした。雨量や河川の水量を知りたくても、あちこちクリックしないとたどり着けない、慌てていれば余計に手間取っていらいらするという状況に私も陥りました。 　そして、かなり多かった声が、行政無線が聞き取れなかったというものです。そうした声に応えて既に防災ラジオやメール登録が呼びかけられていますが、聞き取れないという声とは別に、行政無線の合成された音声では危機感が伝わってこない、人間味がなく冷た過ぎるという声もお聞きしています。 　これらについての検証、改善が必要と感じたわけですが、町はどのような教訓を導き出したのでしょうか。そして、刻々変化する情報の整理や発信には一定のルールが必要かもしれませんが、情報発信のみに職員をしっかり、できれば複数人配置すべきと考えますが、この点もあわせてお聞きしたいと思います。 　それから今回、警戒レベル３という情報が発令されました。このことで実際に避難された方も２０人弱いらっしゃったということですし、地区によっては自主的に避難所を開設していただいたところもありました。防災に対する町民の意識は確実に高まりつつあると感じているところです。 　さて、この５段階の警戒レベルを用いた避難情報は、昨年夏の西日本の豪雨を受けて、情報が出されていたにもかかわらず住民が速やかに避難できずに被害が発生してしまったことを教訓に、より直感的に理解できるよう今年６月ごろから提供が始まったものです。広報の７月号やホームページで、この警戒レベルについてのお知らせを確認したといったところでありますが、この警戒レベル情報の周知・啓蒙を当面の間継続すべきではないでしょうか。ホームページでいえば、新着情報にとどめておく期間が余りにも短かったのではないかなというふうに私は感じています。今後のさらなる周知徹底という点でのお考えをお聞かせください。 　最後になりますが、地域防災マップ記載の危険箇所への計画的対応を、スピードをもって進めていただくことを強く求めたいと思います。何度訴えても手をつけてもらえない、またここがあふれたかといったような諦めの声が今後少なくなることを願うところです。 　一気に聞きましたが、答弁よろしくお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。８月１９日の大雨による災害での住民への情報発信の状況につきましては、防災行政無線、メール配信、テレホン案内サービス、町ホームページの通常画面トップページの緊急情報、広報車での町内巡回広報を実施いたしました。情報内容といたしましては、避難準備、高齢者避難開始情報、避難所開設情報、避難対応、気象情報となります。特にこの避難情報、避難所開設情報は、平成１８年７月豪雨災害以降初めての発令となったものでございます。 　今回、冠水・溢水場所や交通規制情報、ホームページの災害モードへの切りかえ、ＬＣＶ－ＦＭ放送などの詳細な情報の発信は行わなかった状況でございますが、ゲリラ豪雨のような集中豪雨の場合、短時間に側溝等があふれ道路の冠水が始まり、通行が困難な状況になりますが、一方、雨が小康状態になりますと一気に水が引けていく状況になりますので、比較的短時間で被害がおさまることもございます。そういった場合、現地や災害対策本部での住民への周知のタイミングや情報発信の媒体の選択、他機関との調整が難しい状況であることは御理解をいただきたいと思います。 　次に、合成音声の件でございます。現在、危機管理室の専用パソコンでも、必要な放送文を入力するだけで合成音声により即時放送と繰り返し放送することが可能となっております。今回のような場合に、避難準備、高齢者避難開始情報、避難所開設情報、避難対応、気象情報といった複数の内容を放送するには、必要な内容を短時間に繰り返し放送することが、この方法が最善として実施をいたしました。防災行政無線での放送は、明瞭、正確、確実に放送することが基本でございます。都度、職員がやるには大変難しい部分もございますので、その点についても御理解をいただきたいと思います。 　今回に限らず、災害の情報収集・発信は人命が第一優先であることを基本として、災害対策本部においても、それぞれの役割の中で対応をしていきたいと思っております。 　それから、情報専属の職員ということがございますが、今回も十数名の職員を配置しております。情報の受け付け、収集、整理、位置確認、経過対応状況の整理と掲示、対応指示、無線対応、情報発信という配置でございます。情報発信も大変必要でございますが、その前段階での情報の収集と整理、その確認も重要でございます。それに基づく情報発信となりますので、そこにかかわる職員数、配置等、職員にも限りがございます。その点を理解いただく中で、さらに整理をしていきたいと考えております。 　次にレベルのことでございますが、これにつきましては今までもホームページや「クローズアップしもすわ」でも広報しておりますが、議員御指摘の新着情報へとどめておくことは可能でございますので、対応をしていきたいと考えております。 　最後でございますが、具体的な内容、いろんな内容につきまして防災マップへの掲載ということでございますが、先ほど言いましたとおり危険箇所を全て改善することは大変難しいことでございますので、地区防災マップや過去に発生した溢水箇所に注視するとともに、今回新たな被害箇所も追加、見直しを行いまして、地域住民が知っておくことも必要でございます。今年度ハザードマップの更新もございます。今回の災害の危険箇所を明記できるように対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　以上で終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１７分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１７分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問番号４番、質問事項　教育について、立町、横町木の下等の側溝と用悪水路について、青木町政について、議席８番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　質問番号４番、議席番号８番、増沢昌明です。質問通告に従って質問を行います。よろしくお願いをします。 　最初に、学校教育にかかわる事項についてです。就学援助制度の趣旨徹底について伺います。就学援助制度は、学校教育法第１９条において、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされ、要保護者及び準要保護者が対象となっています。 　援助の概要は、市町村の行う援助のうち要保護者への援助に対して国は義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励について国の援助に関する法律、学校保健安全法等に基づいて必要な援助を行うこととしています。援助対象品目として学用品、体育実技用具費、新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが挙げられています。 　この制度は、対象世帯からの申請に基づいて補助する仕組みになっています。直接対応する教職員がしっかり理解していないと、この制度の趣旨は徹底されません。教職員の方々は十分対応されているでしょうか、お伺いします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。就学援助でございますけれども、こちらの制度については、対象者が町内に在住する全ての小中学校生であることが明確でありますから、入学時だとか毎年度の進学時、進級時に学校を通じて各家庭に就学援助のお知らせを配布しているところでございます。 　学校ではというお話ですけれども、こちらのほうでは毎年、年度当初に実施をいたします家庭訪問にあわせて、先生のほうからその御家庭の保護者に向けて説明を個々にさせていただいておりますので、先生方の御理解のほうは十分できているものと思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　教育委員会は毎年、小中学校を通じて就学援助制度の趣旨徹底のため、日本語での案内文書を配布していると思います。先ほどのお話のとおりです。報道によりますと、県下１９市のうち外国語版案内文書があると答えたのは８市で、ないとしていたのは岡谷市、小諸市など１１市だったということが報道されました。須坂市などなどでは、英語、ポルトガル語、中国語、タイ語などの案内文書を用意しているとのことです。 　そこで伺います。下諏訪町内では就学援助制度を受けている児童・生徒はどのぐらいいますか。外国人だけじゃなくて、一般的に。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　就学援助費の受給者でございますけれども、昨年度、平成３０年度の実績では、小学校８４人、中学校５２人でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　そこで、就学援助制度についての趣旨を在住外国人にもしっかり伝えていかなければなりませんが、これを伝えなければならない在住外国人の家庭は、数はどのぐらいでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。国籍別で見ますと、ブラジル国籍が５人、韓国３人、中国３人、フィリピン２人。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　これらの方々の家庭には外国語で案内文書が出されているのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。当町におきましては、外国語版の案内文書は英語版のみ作成をして配布しているところです。通常の日本語版の裏面に英語版を掲載しておりまして、日本語版と見比べることが可能となっているものです。また、町内に在住する外国籍を有する児童・生徒の国籍は、今お話ししたとおり把握しておりますので、日本語の理解がしがたい世帯につきましては、学校を通じて教育委員会にお知らせをいただき、直接お話しして説明する体制を整えているところです。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　日本語の案内しかないと、日本人のための制度と勘違いして申請をためらってしまう場合もあると考えられます。外国人労働者がふえ、外国籍の子供が増加することが見込まれる中で、制度を知らない家庭が負担を抱える不公平が生じないようにお願いしたいと思います。先ほどのお話のように、ぜひそのようなことがないようにお願いをしたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど課長が答弁をさせていただいたとおりに、外国の方の家庭もちゃんと把握ができておりますし、対応をしているところでありますので、間違いのない対応を今後もしてまいりたいと思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　しつこくお願いをするところですが、英語だけではなくて、須坂市のように、対応する外国籍の方がはっきりわかっているわけですから、それに対応するような外国の文書でお知らせを願えるように、ぜひ御努力をいただきたいということをお願いして次に移ります。 　次に、全国学力テストについて伺います。御承知のとおり、文部省は小学校６年と中学３年の児童・生徒を対象に、４月に実施した２０１９年度全国学力・学習状況調査、全国学力テストと言われるものですが、その結果を７月３１日発表しました。 　長野県の平均正答率は、小学６年の国語６４％、中学３年の国語７３％と数学６０％が整数値での比較でいずれも全国平均を０．２ポイント上回ったそうです。小学校６年の算数６６％と中学３年の英語５４％は全国をそれぞれ０．６ポイント、２．０ポイント下回ったと報道されました。 　そこで伺います。下諏訪町教育委員会に下諏訪町の各学校の結果が届いていますか。結果についてどのように分析をされているでしょうか。お伺いします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　結果については各学校に配信されております。それで、今お話しのように全国の平均、全国のレベルといいますか、それとほぼ県はプラスマイナスで大きな差はないと思っています。それで、町も同じような形でございますので、今の御質問に関しては大体全国平均レベルと、そんなふうにお考えいただければよいかと思います。細かい分析についてはまた後ほど。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　長野県教育委員会は全国平均を下回る傾向が続いていたとして、算数・数学の重点対策チームを昨年度設置した結果、本年度の算数・数学と国語の結果を全国と、先ほどの教育長のお話のように、同程度となったとしています。報道によりますと全県を挙げて授業改善に取り組んだ結果、改善傾向が見られたと分析をしていました。 　下諏訪町はそのように重点対策チームのような特別な対策を取り組まれたでしょうか。お伺いします。もし取り組まれたとしたら、具体的にどのような内容で取り込まれたかをお知らせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えさせていただきます。この学力・学習状況調査は、要するに今お話のあったような点数の競争ではないと、そんなふうに私は思っていて、長野県も全体そうなんですけれど、日々の学習の指導改善につながることを目的にしているわけです。この調査のデータに基づく分析によりまして、基礎学力の定着に有効な学習方法が確認できたり、各学年段階におきまして子供たちがどの分野の学習に理解が深まっていなかったかなどを知ることができたりして、今後の学習支援のあり方に生かしていくようにしています。 　それで、町内４校におきましては、研究主任の先生を中心に学力向上委員会というものを設置しております。この中で分析結果をもとに、例えば算数でしたら、具体例でいけば、今回とはちょっとまだ関係ありませんが、例えば分数について子供たちにもう少し基礎学力をつけなきゃいけないといったら、その部分をどんなふうにやっていくか。また国語でいったら読解力が記述式のところになると少し難しいとなったら、じゃあそこをどんなふうに授業改善に入れていくか。そんなことを話し合うのが学力向上委員会でございまして、このことが小中先生方に御理解いただけるような内容の報告をつくりまして、それで一人一人の先生方の授業改善に生かしていると、そんなふうに捉えていただければいいかなと思います。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ということは、特に学力テストをやられなくても、通常の学力向上委員会が通常の指導上で問題があれば、その点について審議をしたり一定の課題を提起していくと。特に学力テストがなくてもやられていると理解していいですか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。この全国学力・学習状況調査が、各学校または教育委員会の中の、どんな学習がよくできていて、これが少し理解不足ということを細かく分析してくださいます。この学力調査をもとに今の学力向上委員会が、その分析をもとにですね、どう生かしていくということですので、この全国学力・学習状況調査、これをもとにやっていきますので、４月に行ったものの分析結果を見て学習に生かしていくことになるので、調査と密接な関係にございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと話を変えますけれど、今、教職員の長時間労働が非常に問題になっているわけですが、学力テスト事務というのが一つのやっぱり大きな原因にもなっているというふうに言われていますけれども、この教職員の学力テスト事務に費やす時間はどのぐらいかけられているんでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　準備ということですね。この調査は日々の学習の積み重ねの中で学習内容の習得状況を知り、授業改善を図ることを大切にしておりますので、事前に授業の時間を割いてまで特別の準備をするようなことは、当町も長野県もしておりません。 　結果につきましては学校ごとに２学期末の参観日の校長講話等を通して、調査結果の主な内容につきまして学習面や生活面で子供たちのよい面や課題点などを保護者の皆様にお話をしております。 　したがって、いろいろ新聞報道にございますような、この調査のための準備、それからそのための分析等は県からまとめたものを出していただいたものを見て行いますので、そんなふうな対応をしているというふうに捉えていただければ間違いないと思います。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私は多分問題があるだろうと思って追及をする立場なんですけれど、教育長の答えは確かに私と目指すところが同じような感じで、追及の手がちょっと緩んじゃうんですけれど、新聞各紙は都道府県政令都市ごとの平均正答率を記載しました、御存じのように。順位をつけて報道した新聞もありました。私は、全国学力テストは点数競争をあおるだけで、子供に豊かな学力をつけることには役立たないんじゃないかと思っています。 　発表された結果を見ると、言葉で考えをまとめたり、読み手にわかりやすく書いたりすることは苦手、勉強が好きという子供のほうが正答率が高いなど、多くはこれまで指摘されてきたことや、改めて全国的に調べるまでもないことが多いように思います。どう見ても毎年全ての子供を対象にしてテストを行う理由はありません。 　一方で、新聞報道にも書かれていますが、全国学力テストは全員を対象としてきたことで、回を重ねるたびに点数競争が激化されて問題になっているというのが全国的な状況にあるように思います。 　先ほどからも教育長のお話を伺っていますが、再度、全国学力テストについて教育長としてはどういうふうに捉えていらっしゃるかお伺いします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　繰り返しになりますけれど、２００７年から始まっております全国学力・学習状況調査は、今、議員さんおっしゃるように点数の競争ではなくて、先ほど来お話しさせていただく日々の学習の指導改善につなげることを目的と、これが本来の目的ですので、この調査によって日々の学校の授業にどんなふうに生かすかを目的としてやっておりますので、報道にありますようなトップの県だとか最下位の県とか、そういう感覚は一切持たず授業改善のためにやっていく、これは私も含めて長野県の方向でございますので、その辺をしっかり酌み取っていただきながら正しくこの調査に対応したい、そんなふうに思っています。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと歴史的に学力テストがどうだったかを振り返ってみますと、１９６１年から始まった旧全国学力テストの実施によって各地で問題が起き、１９６８年７月の札幌高等裁判所の判決は、全国学力テストの持つ諸特性が教育の自由な創造性等、工夫による教育活動が妨げられる危機、危険を内包していることに対して、最高裁判決は中学校内の各クラス間、各中学校間、さらには市町村間または都道府県間における試験成績の比較が行われ、それがはね返ってこれらのものの間の成績競争の風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらし、また教師の真に自由な創造的な教育活動を萎縮させるおそれが皆無であるとは言えず、教育政策上、果たして適当な措置であるかどうかについては問題があると判決では指摘しました。 　また判決は、学力テストは行政調査であって教育活動ではないと断じています。全国学力テストは１９６１年から１９６４年の４年間実施されましたが、中止されました。その後、学力の低下が一部から問題視されて、先ほどの教育長のお話のように２００７年より日本全国の小学校、中学校の最高学年で全員を対象に再び４月に実施されるようになりました。 　文部省は、テストの結果については学力の特定の一部分、教育活動の一側面と国会で答弁しています。しかし、長野県教委の見解のように、多くの学校で全国の平均点より上等、過去の学力テストの問題を繰り返しやらせるとか成績の悪い子は欠席させるなど学力テスト対策に追われ、本来の教育活動がなおざりにされる傾向が強まっているようにも思われます。先ほどの教育長のお話で、そうではないと強調されましたが、全国的に見ると、そういう傾向にあるように思います。 　また、全国学力テストが実施される４月は、子供たちにとっても教員にとっても学年の初めの重要な時期です。なれない集団の中で戸惑っている子もいます。教員にとっても新しいクラスを受け持ち、学級運営をどうしていこうかと頭を悩ませている時期です。このような時期にやるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 　私はそろそろ学力テストへの参加はやめたほうがよいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　いろいろな御指摘ありがとうございます。今、議員さんおっしゃったように、旧学力テストがなぜ中止になったかという部分は、今お話がありましたように、本当にそのテストのために対策の準備や授業を行ったり、それから先生が答えを指さしたり、それから成績不振の子供に休めと言ったり、そういったものが１９５０年、６０年の時代に実際に起きたと、そういうことで反対の運動が起きて中止になったわけですね。 　それをそうならないような今度新しい２００７年度から始まったものが、この調査でありますけれど、確かに今のお話のように、いろんな考え方の都道府県がございますので、確かに自分たちのトップレベルの点数を維持しなきゃいけないとか、一番下なのでもう少しこれは頑張らなきゃいけないというようなことで、いろんな思いのある都道府県があると思いますが、その中にあって、確かに４月当初忙しいときというのも、一日、中３と６年生の今までの学力の基礎力をどんなふうに見て分析していくかということを中核に据えて、取り組んでいる長野県でございますので、ぜひその辺を御理解いただいて、競争のためにやるのではない、これだけはしっかり、３回目の確認になりますが、よろしくお願いしたい、そんなふうに思います。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　長野県、僕は新聞報道で、昨年成績が悪かったので１年間頑張ったんだと、そういう見解を教育委員会がしているんだという報道が、信濃毎日新聞８月１日号、１面、書かれていました。教育長がそのようにおっしゃるのは信用したいと思いますけれども、どこかどうしてもこういうテストを行うと、そういった成績が頭にあって、上げるために特別の対策をとると。そのことが子供たちにかえって負担を強いたり、教職員の活動を妨げたりするようなことが、どうしても生まれてくることを心配しているわけです。 　下諏訪はまだ小学校、中学校４校しかないのですが、これが市になってくると十数校、数十校となってくると、どうしてもそういう弊害が生まれてくる。それよりも日常もっと学力向上のために、下諏訪でいえばチームを組んで研究している集団がおありだと伺いましたので、そういうところを充実すればいいのであって、一斉に国の国家予算の莫大なお金をかけて、そして全国学力テストをやる必要はないんじゃないかと。しかも結論は大体わかっている。先ほどちょっと紹介しましたけれど、それならばもっともっとそれぞれの各県、各学校が奮闘努力して、子供の学力向上、人格形成を一生懸命努力するようなことをしたほうがいいんじゃないかと。もうそろそろそういう時期ではないか。 　教育長の、私はずっと議会報告も議会の傍聴もさせてもらったり、またこういう質問もさせていただいていますが、下諏訪は本当に努力されていると思います。わざわざそういうお金をかけてやる必要はないんじゃないかと、ここで力説したいんですが、町長はいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　増沢議員さんの御意見は貴重な御意見として承りました。過度の競争に至らないように、そういった配慮もしながら、今その結果をしっかりと把握して、子供たちのために生かそうとしている下諏訪の教育委員会でありますから、ぜひそんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　しつこくなるんですが、まとめさせてください。学力テストは行政調査の一環だというふうに位置づけられています。教育行政が教育条件を向上させるための資料収集であるとも考えられます。テスト結果が学校間格差を助長したり、特別の体制を組むことで本来の学習時間が少なくなるようなことがあってはなりません。また、教職員の負担がふえるなどのことが起きてはなりません。さまざまな面から検討し、慎重な対応をお願いするものです。 　次の質問に移らせてもらいます。平和教育についてお尋ねします。中学生の広島原爆研修と報告会の取り組みが、この間行われました。将来の核兵器廃絶を目指す運動の担い手となる中学生の育成として、大きな意義のあることを私は高く評価したいと思っています。報告会で研修報告をした生徒の皆さんの思いが伝わり、感動しました。あのような思いをずっと持ち続けてもらえば、核兵器のない平和な社会は必ず実現できると思っています。 　さて、広島原爆資料館が今年４月２５日、４年ぶりに全館リニューアルオープンしました、御存じのとおり。教育委員会は新しい展示館の展示の特徴をどのように理解されていますか。
   ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。平成１１年に始まりました、この平和教育授業でございますが、今年で２１回目を迎えることができました。毎年、下諏訪中学校、社中学校の２校から４名ずつ計８名の中学生を派遣し、生徒の事前学習や現地での平和記念資料館の見学、被爆者体験の聴講、追悼式典や各校での発表など、実施をしてまいっております。 　ここから先は本年、平和教育研修に随行いたしました職員からの報告を受け、紹介させていただきたいと思います。広島平和記念資料館の展示内容が今年４月に大幅にリニューアルされましたが、新しい展示内容の大きな特徴としましては、犠牲となった個人に焦点が当てられているということを挙げることができます。以前の原子爆弾の悲惨さを訴えることを主眼とした模型展示などを中心とした展示は一変し、犠牲者一人一人に焦点を当て、その方の人柄、家族構成、亡くなるときの様子や遺族の悲痛な様子などの記録を遺品とともに個人ごとにまとめた展示となっています。 　原爆投下前はどのような人柄だったのか、被爆してからいつどのような形で亡くなられたのか、なぜその御遺体がその人だとわかったのか、亡くなるときの最期の言葉は何だったのか、遺族たちはどのような思いを抱えて戦後を生きてこられたのか、それらの解説が遺品の周りに展示され、非常に丁寧な構成となっております。 　これによりまして、亡くなられたのがどこかの誰かではなく、具体的に名前のある大切な一個人であったことが、展示を通してより身近にかつ直感的に理解できるような構成となっております。 　御承知のとおり、被爆体験を持つ方は年々少なくなっており、今回お聞きした被爆者の方からも記憶の風化を懸念するお話があったと報告を受けております。 　今後の広島の生徒の派遣については、実体験をされた方から生徒が直接見聞きすることがまずは大切であります。生徒たちは事前にまとめた自分の研究課題を中心に、問題意識を持って講話をお聞きすることができ、多くのことを持ち帰ってきてくれました。生徒たちのそうした学び自体も意義のあることでしたが、今の中学生たちが直接経験者からお話をお聞きできる最後の世代と言えると考えられることから、生徒たちに聞いたことを誰かに伝えていく役割を担ってもらうということも重要であると考えております。 　今回の追悼式典の中学生自身の発表に、伝える役目について触れていただいた生徒が複数いたことは大変心強く思うとともに、同事業が一定の成果を上げているものと考えております。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　若干つけ足しさせていただきます。先ほど議員さんの質問、生徒たちに感動されたという話があったんですが、私も同じなんです。それで、広島研修の生徒たちが戦没者追悼式の中で発表された中身を振り返ってみますと、悲しみの上に築かれた平和であるとか、原爆は終わっていないと、知恵と話し合いで平和を永遠にと、決して風化させてはいけないなど、各個人のテーマに沿って自分の言葉で表現していましたことに強く胸を私も打たれました。 　９月末の学校祭の発表の中で、全校及び南小・北小の６年生も参加しますけれど、平和への願いを、行った彼らのプレゼンテーションにより発表してもらいますけれど、そんな今後の取り組み、それから小学校の社会科、中学校公民の学習の中で、さらに彼らの言葉を生かしていきたい、そんなふうに願っています。 　同行された中学校の先生方も全く同じ考えであります。特に平和を願いながら折り鶴を丁寧に折り、町の思いを研修の生徒の皆さんに託した小学生、この気持ちも今後とも学校や生活の中で大切にしていきたい、そんなことをつけ加えさせていただきます。以上。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　先ほど同行した職員のリニューアルオープンの感想の文章は大変感動的で、私は同じことを繰り返すのがちょっと恥ずかしくなっているんですけれど、原爆の実像を紹介する最初のコーナーで、一瞬にして壊滅した都市の中で多くの命が失われたことを示すため、破壊されたレンガ壁など大型の被爆資料と、亡くなった人たちが着用していた衣服、遺体ややけどを負った人たちを撮影した写真などとあわせ、当時の凄惨な状況をイメージできる展示。他のコーナーでは、遺品や被爆資料、惨状を描いた被爆者の絵などとあわせて、亡くなられた方の遺影や被爆の状況、寄贈者の思いなどもあわせて展示することにより、一人一人の命の存在や遺族の悲しみなどを伝える展示、放射線による健康被害や家族を失った悲しみなど被爆被害者の全容を示し、これまで以上に原爆の非人道性などが伝わる展示となるよう、関係者の方々は検討を重ねてこられました。 　この原爆資料館は１９５５年開館以来、来館者は７，０００万人を大きく超えました。また年間２０万人前後の外国人来館者がいると言われています。日本における必見の場所トップ２０、２０１５年調べでは１位が宮島、２位が原爆資料館です。ちなみに３位は松本城だったと報告されています。 　そこで、るるお話を受けましたけれど、町長に伺います。修学旅行のコースに原爆資料館を入れたらどうでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　修学旅行にということでありますけれど、まずこの平和体験学習、先ほど来、課長、教育長からもお話がありましたとおりに、私も行く前と行ってきた後の報告を子供たちからお聞きするんですけれども、行く前と行った後の子供たちの変化が大変大きいものがあって、この研修というのは非常に大切だなということを毎年感じているところであります。 　特に今年の子供たちは、展示内容が変わったせいもあるのか、非常にしっかりしたテーマを持って研修に臨んでくれて、そしてしかもそのテーマに沿って自分なりに考えて、自分の言葉でですね、私に報告してくれた。いつもの年は読んで報告してくれるんだけれども、今年の子は全然文章を読まないで、自分の気持ちで本当に私に報告してくれたんです。すごい成長だなと本当に感動しながら、その子供たちの報告を聞いたんです。 　ですから実際にいろんな方たちの思いを聞いてきたり、被爆者の思いを聞いてきたり、そしてそういったものを見聞きして学んでくるということは、本当に人を変える力を持っているんだなと、そんなことを感じさせていただいた今年の研修でもありました。ですから増沢議員が言われるように、非常に大事なものであるということは理解をしています。 　ただ一方で、修学旅行ということになりますと、今の中学生の修学旅行は奈良、京都ですか。ですから２泊３日の日程の中では、広島まで足を伸ばすというのは、なかなか現実的には難しい状況があろうかというように思います。ただ、修学旅行ですぐにそれをやるというのは、今の下諏訪からの２泊３日の日程では難しいものもあろうかと思いますが、ぜひ広島には行って、長崎にも行って、ああいう資料館を見ていただく機会を子供たちにはぜひ持ってもらいたいなと、そんな思いは持っているところであります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。よくわからなくて修学旅行と言っていますけれど、できるだけたくさんの子供たちがそういう実体験をするということは、何よりの学習の効果は、この実体験が一番示している。とりわけ平和の問題については、実体験というのは非常に重要な問題になるというふうに思っていますが、もし修学旅行が無理ならば、この研修団というか、研修する生徒たち、もう少し数はふやせないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　一昨年、１２５周年でしたか、そこで若干増員させていただいたり、一般の方たちを募集した経過もございます。しかしながら、そうなりますとバスで行かなければいけないということで、１泊２日の日程の中では非常に厳しい日程であったというようなことで、子供たちに対して疲労感もあったようでありますから、少しその辺は検討しなければいけないことかなというように思っています。 　先ほども言いましたように、この広島体験学習というのは今後もできるだけ続けていきたいと思っていますし、そういう思いを持った子供たち、今回は生徒会の役員がじゃなくて、行きたい人に手を挙げてもらって参加者を募ったようでありますから、そういった形をとってですね、行きたい子がちゃんと行けるような形というものは今後も考えていきたいというように思っています。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　今の国際情勢は核兵器をなくしていくと、世界が恒久平和で包まれるような、そういう状況をつくり出していこうという努力が世界各地で行われています。とりわけ日本は若干おくれていて、核兵器禁止の取り組みは国際平和の潮流に若干おくれているように思っています。 　被爆国の日本だからこそ世界の先頭に立って核兵器を廃絶していくという、そういう取り組みが世界に先駆けて行われなければならないというふうに思っていますが、そのためにも子供たちに、先ほどは体験を聞く最後の年代の子供たちだと報告がありましたが、それほどやはり語り伝えていく、そしてそれを聞きながら二次体験をしていくという、そういう体験学習が最も求められながら、そういう中で育った子供たちが世界平和の先頭に立っていけるような、そういう教育が行われれば本当にすばらしいのではないかと心から願っているところです。 　最後に、さまざまな方々から御意見を伺いましたが、最後にこの研修発表をした生徒たちの強い意思を今後の平和教育で生かすには、どのように具体的な教育内容が考えられているかお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。この平和研修に行ってきたお子さんたちの、私たちが、また議員さんが感動された中身を、どんなふうにやっぱり多くの方にわかっていただくか、これは学習として大変大事なことだと思います。もちろん学校祭におけるプレゼンテーションもありますし、小学校へおろしていく、それもありますし、この子供たちのプレゼンテーションをもとに、社会科それから公民の学習につなげることもあります。 　ですから、そういった行ってきた体験を貴重なものとして多くの皆さんに広げていく、またこれは来年度、「クローズアップしもすわ」のほうにも今回の研修が大きくまた取り上げられますので、町民の皆さんにも伝えることができて、今年の経験を多くのところで活用していきたい、そんな思いでございますので御了解ください。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。それでは次の質問に移ります。立町、横町木の下等の側溝と用悪水路について伺います。 　まず入り口で、この図についてお伺いしたいんですけれど、１９年前にさかのぼりますが、私は退職して諏訪に帰る３年前のことですが、うちをちょっと工事したいために、自宅と周辺道路の公図の写しを発行してもらいました。そのとき、その図を見てびっくりしたんですけれど、自宅の前の横内通りは網の目のように所有者の名前が並んで、自宅敷地内にも所有者名が並んでいました。そこで、もう一度確かめようと思って、先日、自宅の公図の写しを出してもらいに行きましたが、その公図は通常の私が見なれている公図になっておりましたが、これは経過があるとすれば、どんな経過があったか教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。公図についてでございますけれども、公図は明治初期の地租改正時に作成された地籍図をもとに作成されたものでございます。その後に出された分筆や合筆登記の記録を記入、更新し、地図に準ずる図面として測量をもとに作成された地積測量図というものが法務局に備えられております。地積測量図のなされていない土地につきましては昔の公図のままであると、そういった状況でございます。 　町でも同様に現況の公図と相違している箇所が、土地区画整理事業を除いて、そういうところが散見されるという状況でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　そういう場所は特に法的に困ったことはないんですか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　これは個人にかかわるものと、町でかかわるものであります道路敷であるとか用悪水路敷ということになります。道路敷、用悪水路敷につきましては、道路改修などの際に公図と現況と、家のブロック塀が出ているとか、そういった場合がございますので、そういったときは公図と見比べて境界立ち会いをお願いして、道路の側溝改修等を進めていると、そういった状況でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。長い間の疑問がやっと解けて、すっきりしているところです。 　次に、側溝の現況についてお伺いします。横町木の下の一部の側溝には、財産区のものだそうですが、温泉の配湯管が併設されています。これはどのような経過で、あのような状態になったんでしょうか、お伺いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。最初に、財産区の温泉管の状況でございますけれども、全体で約１５６メートル、地域としては国道１４２号の遊泉ハウス児湯から綿の湯源湯までの間で６５メートル、遊泉ハウス児湯から来迎寺までで約５９メートル、遊泉ハウス児湯から旅館奴さんまでの区間で約３２メートル、側溝の中に布設されております。 　過去の経過としましては、状況等を把握していないわけでございますけれども、側溝の中に温泉が入っているという現状は、雨水等の対策上も好ましくないと町では認識しているところでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　これは解決策はあるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　この管路の移設につきましては、国道１４２号の横町木の下地区の側溝改修を県のほうに現在要望しているところでございます。その改修に合わせて側溝から道路内に移設したいということで、財産区とは調整をしているところでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっとついでに、ついでと言っては何ですが、お話をしておきたいんですが、横町木の下じゃなくて、私のうちの通りですけれど、横内通り、ここは生活道路なので視力障がい者の方がよく往復をされます。あそこはもう本当につぎはぎだらけで、白杖がぶつかっちゃうんですね。白杖が突っかかっちゃうということで、大変怖いということで、先日言われたんですけれど、横内というのは何か昔からああいうでこぼこで、放置されているような道路だと思っているんですが、そうじゃないでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　議員御指摘の道路につきましては、恐らく行きどまりになっているところでは。そうじゃなくてですか。いずれにしましても、放置してあるというような状況ではございません。また現場を確認しながら、そういった改修等をさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。次に行きますが、用悪水路中川という、この用悪水路というのを僕初めて、質問する際に用悪水路とつけたほうがいいんじゃないかと局長のほうから言われた。初めて聞く言葉で、この用悪水路というのは、「用」と「悪」というのは、どういう文字で意味を持っているんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　用悪水路につきましては、昔は畑だとか田んぼで水が必要でございます。だから、それが「用」になります。「悪」というのは、それぞれの御家庭の雑排水ですね、昔は。今は下水道のほうへ入りますけれども、そういったものが流されていた。そういったことで用悪水路という名前がつけられたということでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。そこで、この用悪水路の中川についてなんですが、大変曲がりくねって、生活用水路だったために曲がり方が曲線ではなくて角に曲がっているために、大量の水がところどころで、川の勢い、水の勢いによってあふれ出しているところがありました。 　もう一つつけ加えて、中川は石積みの貴重な、僕は川だと思っているんですけれど、その石積みが崩れて傷んできているところです。私のうちの庭を通る部分は、今から、先ほどの１９年前なんですけれど、うちの庭を整備するときに、崩れてきちゃったんで困っているんですがと町にお願いをしました。そのとき現役で私は埼玉に勤めていたもんですから、毎日いられなくて、帰ってきたらＵ字溝になっていたんですよね。Ｕ字溝って確かに頑丈だけれど、石積みの趣は何もなくて、しかもＵ字溝によって川の勢いが、水の勢いが物すごく強くなるという面もあったりして、これは後から、くっつけられちゃったところに異論を出してもいけないなと思って黙っているんですけれど、この中川の石積みの崩れ等は調査されているんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　中川につきましては、暗渠になっている部分であるとか、石積みになっていると、そういった部分がございます。そういった部分については職員がパトロールする等で対応させていただいております。また、暗渠の部分につきましては中の堆砂を除去するとか、そういった対応を取らせていただいております。 　また、Ｕ字溝というお話がございましたけれども、やはりああいう勾配のある水路ですと、大雨が降ったときに河床が洗掘されてしまうということで、当時Ｕ字溝にさせていただいたという経過もございます。またパトロール等をする中で、石積みの崩れているものとか、そういったものは修繕工事を、小規模工事にはなりますけれども、そういった対応をとらせていただきたいと思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。もう一つ、この間の大雨で中川はあふれる箇所が幾つかあったんですが、あふれないで済んだと住民の方は喜んでいらっしゃいました。あのときに、どうも中川の取水口をうまく調節して回っているんじゃないかというのが地元住民のお話でしたが、そうでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　中川の水路につきましては、承知川の武居地区で農業用水として取水しております。まちづくり協議会の皆様から要望いただく中で、取水量の調整をできないかということで、取水口を下げて取水する量を減らしております。ですので、通常の雨の場合は被害等は出ていないような状況でございます。また、大雨注意報とか洪水注意報が出た際には職員が現地へ行きまして、水路を全て閉めていると、そういった対応をとらせていただいております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　あの川は蛍が飛ぶんです。上から、山岡さんのうちあたりからずっと蛍が飛ぶんですが、大変町になじんだ川だと思っていますので、ぜひ見回りをしながら保っていってほしいなと思います。ありがとうございます。 　最後に、質問事項、青木町政についてお伺いをしたいと思います。青木町長は任期中、町政運営でさまざまな努力をされてきました。そこで伺います。任期中の町政で特に町民に評価してもらいたい実績を挙げてください。あわせて残り任期内で課題は何でしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　非常に難しい、答弁しづらいものでありますけれども、おかげさまで４期目も３年目を迎えているわけでありますけれども、私、この町長という職を担わせていただいて以来、一貫して町民の皆さんにお願いをしてきているのは、まちづくりの主役、主体は町民の皆さんであると。だから住民の皆さんが主体的にまちづくりを進めてほしい。いわゆる協働のまちづくりを推進したいから協力お願いしたいという思いで町政運営をしてまいりました。おかげさまで多くの町民の皆さんがいろいろな形でまちづくりに協力をしてくれている、その形が生まれてきているというように思います。 　それから、この町にはいろんな宝がある。「下諏訪力の創造」というキャッチフレーズで取り組みをさせていただきましたけれども、多くの町民の皆さんがその宝に気づいていなかったんじゃないかなという思いがございました。ですから、この町に潜在的にある多くの宝を地域の皆さんとともに生かしていきたい、そんな思いで町政運営をしてきたつもりであります。 　おかげさまで少しずつではありますけれども、町の持つ宝というものを認識していただいて、町民の皆さんがこの町に誇りが持てるような、そんなまちづくりができてきているんではないかなというように思います。 　まだまだ足りない部分もありますけれども、今後もそういった思いを大切しながら町政運営をしてまいりたいというように思っています。それから、住民の皆さんが参加、参画しやすい、そんなまちづくりというものを今後も引き続きしてまいりたいというように思います。 　これから職員意識も、それとともに大きく変わったというように思っています。役場職員というのは割合とセクト化をしていた部分もあるんですけれども、今は横のつながり、横の連携や課を超えた連携というのがスムーズにできるような形もできてまいりました。そういった意味では、いろんな事業がスピード感をもって対応ができる、そんな形も行政内に生まれてきているのも事実だと思います。そんな思いがしっかりと形ができてきている、それが私の成果かなというように思っております。 ○副議長　増沢議員、課題はいい。 ◆増沢議員　課題は。 ○副議長　町長。 ◎町長　課題は山積しておると思います。私が４期１６年で完遂できるものも当然あるわけでありますけれども、行政は継続性を持っていますから、諸課題につきましては今後も引き続きあるものと思っています。特に今、下諏訪町だけではないんですけれども、人口減少それから少子高齢化といったものは、これから大きな課題になってまいります。人口が減少しても持続可能な自治体として存続するためには、どういった施策が必要なのか、そういったことを継続的に考えていくということが大事だと思っています。 　残り１年の任期で何ができるか、課題かという捉え方でなくて、私はその大きな継続する行政運営の中でしっかりとまたこの１年を、そんな思いで引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。突然ですけれど、次期町長選に立候補される予定はありますか。 ○副議長　町長。 ◎町長　何とも答えようがございませんけれども、残された任期を全うする、一生懸命頑張るのみ、そう思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　それでは最後の１年を、一つ町政の運営していく上で視点を私なりに意見を述べさせてもらいますが、視点を展開していただきたいと。例えば今年の６月議会で紹介した埼玉県神川町の給食費無料化の実施は、単に父母負担の軽減という経済的理由だけではなくて、子育て環境の向上や少子化対策、転出の抑制、転入・定住の促進といった、将来を見据えたまちづくりの方針をしっかり根底に置いていることが重要であると思っています。 　何か一つ、例えば給食費は、前回のお答えでは、あれは村が中心だとか、何々の補助金があるからだとかというお答えになりましたが、そういう経済的負担の解消だけではなくて、給食費を無料にすることでさまざまな効果が生まれてくると。そのさまざまな効果をきちんと位置づけて、よし給食費無料化をやろうというふうな、ちょっと説明不足ですけれど、町政運営の視点というものを変えて１年間頑張っていただけないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　それぞれの自治体がそれぞれ特色を持っていろんな施策に取り組んでいると思います。私もそういった意味では、例えばこども未来基金、ほかにはない施策だと思います。そういった基金を使いながら、いわゆる生活困窮者に対応するような施策も進めておりますし、それぞれの自治体が、例えば今御紹介をいただいた町では、給食費を無料にすることで町の特徴を出しているんでしょうけれども、下諏訪町は下諏訪町の特色としていろんな施策をやってきているつもりでありますから、そんな御理解をいただきたいというように思います。もう少ししっかりとＰＲをしてまいりたいと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。質問を終わります。 ○副議長　次に進みます。質問番号５番、質問事項　防災・減災対策について、安心して子どもを産み育てる町づくりについて、働きやすい環境づくりについて、議席１２番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　質問番号５番、議席１２番、野沢弘子でございます。通告に従って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、防災・減災対策について通告いたしました。本年８月１５日に起きました局所的豪雨の際は、下諏訪町が洪水土砂災害警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始となり、避難所の開設、また水害対策、土砂崩落対策等、町長を初め町職員、消防団、各種団体等、多くの皆様の御尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
   　防災・減災はとても大事な事業でありますが、ふだんの小さな気づきが防災・減災につながることも実感いたします。今年の春、先輩議員の御相談をいただきまして、町道であります山沿いの細い道で、その道が崩れてきているのは町民の方の住宅の裏側で大変心配であるとのことでした。 　中村光良議員、また１区区長様にも御尽力いただき、担当課の建設水道課のほうにもお願いし、木の柵、丸太のくいを新しいものにかえ、道を補強していただきました。家の裏側の地崩れが防止され、よかった、安心だと喜んでいただきました。もしあのままだったら今回のレベル３の豪雨で危なかったと、ほっとしたところです。このような迅速な対応は防災・減災につながります。また、担当課にも感謝いたします。 　さて、砥川の治水対策については、平成１３年２月の脱ダム宣言を受け、当面２０年間の整備として５０分の１確率の治水安全度を目標とした河川改修が進められているとお聞きしております。平成３０年度までの整備状況と、今後の工事計画等について教えていただきたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御質問にあったように、平成１３年２月の脱ダム宣言以降、長野県治水・利水ダム等検討委員会砥川部会による議論を経まして、平成１４年６月に長野県治水・利水等検討委員会の答申を受け、下諏訪ダムの建設は中止となりました。この中止に伴い、長野県はダムにかわる治水対策として、今後２０年で目指すべき治水安全度は５０分の１確率とし、次の段階として目指すべき治水安全度を１００分の１とした８割を河川改修で対応し、残りの２割を流域対策とする整備方針を決定し、順次整備が進められているところでございます。 　整備に当たっては、できるだけ短期間に整備効果が発揮できるよう、局所的な部分改修を並行して進めていくこととなっております。具体的には、第１として河川内に橋脚を有する鷹野橋及び富士見橋の架け替えに早期に着手し、鷹野橋は平成２１年４月に、富士見橋は平成２８年３月に架け替えが完了し、洪水時の流木のひっかかりなどの災害要因の除去が行われております。 　続きまして、第２として流下能力の低い区間の改修を先行し、河川におけるトータル的な量的安全度の確保を行っております。具体的には、洪水時における土砂流出などにより、さらなる流下能力の低下が懸念される医王渡橋下流を対象としております。 　第３として、全区間内でも特に天井川としての危険度が著しいＪＲ橋から赤砂橋区間の質的安全度の確保を目指し、堤防強化に当たる護岸整備を進めているところでございます。 　その後は医王渡橋から諏訪湖河口までの２，８００メートル区間につきまして、順次護岸整備を中心とした河川改修工事が進められており、本年度は富士見橋下流右岸の護岸工、医王渡橋下流のしゅんせつ、宮田汐樋門工、ＪＲ橋から赤砂橋間のしゅんせつが行われる計画となっております。 　事業の完了は当初の平成２８年度から４年間延伸し、令和２年度となっておりますが、最終年度となる次年度は富士見橋から福沢川との合流部上流のとがわ保育園付近までの右岸を整備していただくことになりますが、現在整備計画について地元となる第７区及び８区への説明を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。防災・減災の観点から、医王渡橋上流については水位計等はどの程度設置されていますか。地点と個数を教えていただきたい。あわせて今後の豪雨対策として、医王渡橋上流への対策等、お考えがあればお聞かせいただきたい。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。最初に、医王渡橋上流の水位計につきましては、管理する諏訪建設事務所に確認しましたところ、設置はされておりません。砥川の全区間での水位計は、医王渡橋に１カ所、水位局として設置されておりますが、その理由としましては、砥川の中でも護岸整備が最初に行われた場所であり、河川水位も安定している箇所であることから設置されているとのことでございます。 　続きまして、上流部への対策につきましては、過去の検討過程において１００分の１の治水安全度を実現するための方策の検討例として、遊水池案が砥川流域協議会等へ提示されておりますが、議論の中で異論もあったことから、遊水池案にとらわれることなく検討することとされております。 　あわせまして諏訪圏域全体を考えた河川整備は、諏訪湖へ流入する河川全体の治水安全度のバランスを考慮して計画されているものであるため、他の河川の改修状況も勘案しながら、１００分の１の治水安全度の実現に向けた整備を関係機関と進めたいとのことであり、遊水池案を含めた調査・検討については、来年度以降、事務レベルでの検討を始めたいと、整備を進めている諏訪建設事務所から伺っているところでございます。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。今回の豪雨の際、河川の治水対策もとても重要であり、期待しております。 　さて、諏訪湖周辺の河川の流れ込む先は唯一諏訪湖であります。諏訪湖浄化の取り組みとあわせて、諏訪湖周辺の市や町が住民の生活と財産、命を守るためにも、協力して県・国に働きかけ、天竜川源流でもある諏訪湖の氾濫を防ぐような力添えを、行政としてなお一層力強く行っていただけるよう期待しております。現状と今後についてお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　先日の水害の際には、議員の皆さんにも御協力をいただきました。本当にありがとうございました。また、大きな災害にならなくてよかったなと思っています。 　今、諏訪湖の安全ということでありますけれども、諏訪湖周の整備につきましては、諏訪湖畔は既に護岸整備が完了をしておりまして、全てコンクリート護岸で覆土されていますから、諏訪湖の安全度は確保されているわけですね。それを今度は再自然化しましょうということで、今環境の整備が進められている。なぎさの整備等が進められている。 　一方で、先ほど課長から答弁がありましたように、流入河川というものの整備はまだまだ進んでいないところが多くございます。特に下諏訪町は砥川の改修や承知川の改修を早目にやっていただいておるもんですからいいんですけれども、上川とかほかの河川はまだまだ改修が進んでいない部分もありますから、これは諏訪圏一体となって県に要望しているところでございます。 　一方で、諏訪湖が氾濫する可能性としては、天竜川で１本しかないわけですから、下流域へ流すしかないわけですね。釜口水門は能力的には６００トン放流できるんです。しかし、現実には６００トンは放流できないわけですね。それは河川が、天竜川があふれてしまうからです。ですから今、１８年の災害のときに、能力的には６００トンあるけれども、そのうち４００トンまでは流せるという状態であったものを、あの災害によりまして辰野や箕輪でもってかなり天竜川が荒れまして、災害が大きくなったもんですから、激甚災害特別支援ということで、河川の改修をしまして、３０トン上回る４３０トンまで放流できるような形ができています。ただ、まだまだ６００トンにはほど遠いわけですから、今後も下流域の天竜川の整備も含めてですね、お願いをしていくということになります。 　それから水門の、いわゆる開閉時期ですとか、水位をどのぐらいに保っていくか、それから雨が降る前に事前に放流量を調整するとか、そういったことを県にしっかりお願いしているところであります。事前に放流をしておいていただいて、大雨が来ても諏訪湖があふれ出ないような、そんなことを適切に水門で調整をしていただくと。これが大変重要でありますから、このことをお願いしているといった状況であります。 　ちなみに平成１８年のときには、諏訪湖の水位が２メートル２０センチまで上がりましたから、そういったことがないように水位調整をお願いするということが重要ではないかなというように思っております。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　私の家も諏訪湖のそばですので、いつも大雨が降るとどきどきしておりますので、なお一層の御尽力をよろしくお願いいたします。 　次に、下諏訪消防団におかれましては、本年、１７年ぶりに県大会出場をされ、長野県ポンプ操法大会、ラッパ吹奏大会において、第７分団が小型ポンプ操法の部で準優勝されました。私も飯田市で行われた県大会に応援に行っておりましたが、大変感動いたしました。準優勝と聞いたときは５センチくらい飛び上がって喜びました。これも日常の訓練のたまものであり、下諏訪消防団全員の誇りであり、下諏訪町にとりましても大変名誉なことであります。 　さて、６月定例会でも消防団員の確保について質問させていただきましたが、その際に消防団員が減少傾向で、平均年齢も年々上がっており、若手の消防団員が少なくなっているとお聞きしました。消防団は町の防災・減災に欠かせない存在であること、また８月１９日の集中豪雨でも各地域において水防活動に当たられており、改めてその重要性を認識したところであります。 　そこで、消防団の現状と団員確保に関する意見、提案としてお聞きします。下諏訪消防団の団員数の現状と推移について、最近の３年分についてお聞かせください。また、年代別でわかれば、あわせてお聞かせください。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。さきに議員さんのほうからお話がありました県消防ポンプ操法大会での準優勝は、消防団としても今後に向けて大きな盛り上がりとなっています。また、８月１９日の豪雨の際、下諏訪町内の複数箇所で水防、水災害活動を必要とする事案が発生し、下諏訪町消防団全分団に出動要請をかけ、１７カ所にわたり約１３０人の消防団員に活動をいただきました。こうしたほぼ同時に複数箇所で災害が発生する状況では、町や広域消防だけでの対応は困難であり、地域を知り尽くしている消防団の活動は非常に大きな存在であり、地域防災力のかなめとして重要な位置づけとなっております。 　御質問の下諏訪町消防団員数の推移につきまして、最近３年間の総団員数と年代別の団員数を年度ごと、４月１日現在値でお答えをいたします。平成２９年は団員数２６３人で、年代別ですと、１０代３人、２０代４５人、３０代１０１人、４０代８８人、５０代２４人、６０代２人といった状況です。平成３０年は団員数２６１人で、１０代１人、２０代３９人、３０代９９人、４０代８７人、５０代３２人、６０代は３人という状況です。平成３１年では団員数２５６人で、１０代はゼロ人、２０代は３５人、３０代は９０人、４０代９８人、５０代３０人、６０代が３人という状況になっています。 　この消防団員数の推移から、３年間で団員数は７人減少し、特に年代別での１０代から３０代を合わせた若手団員数を見ますと、平成２９年と３１年の比較では２４人の減少となっています。これにつきましては、新規入団とする入団に若手が少なく、全体的に団員数が減少傾向の中、現団員の平均年齢が上がっていることで若い年代の団員数が減少している状況となっています。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。消防団員の減少傾向である中、下諏訪町独自で応援事業としての優遇サービスを実施し、今年度はこのように消防団員募集のチラシを製作、配布し、団員確保に向け取り組んでいるとお聞きしていますが、一つ気になることに、平成２９年に運転免許の改定が行われ、車両重量により細分化され、消防車両の運転者確保に影響が出ないのかと思っております。この点について、下諏訪町消防団はいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。最初に、運転免許の改正内容とその状況についてお答えしますと、まず免許改正の経歴から、平成１９年以前の普通免許取得者は車両総重量８トンまでの運転可能で、１９年以降の普通免許では５トンまでとなりました。その後、平成２９年３月１２日に道路交通法の改正が施行されたことで、平成１９年以降の普通免許で車両総重量５トンまで運転できていたものが、この改正で普通免許は３．５トンまでとなりました。これにより３．５トンを超える車両を運転する場合、最低でも改正にあわせ新設された７．５トンまでとする準中型免許を取得することが必要となりました。 　現在、下諏訪町消防団に配備してあります消防自動車の小型ポンプ積載車は３．５トン未満で、ポンプ自動車は３．５トンを超える重量であることから、平成２９年の改正以降に普通免許を取得した消防団員はポンプ自動車を運転することができないこととなりました。 　この改正を踏まえて、下諏訪町消防団では平成３０年５月に消防団車両の運転手、消防では機械員と呼びますが、機械員の指定及び機械員を養成する要綱を定め、緊急車両を扱うための安全運転向上と法律に従った機械員運用を図るものといたしております。この要綱の運用に際し、全消防団員から免許の取得内容調査を実施し、あわせて適格と認める団員に機械員証を交付しております。 　調査の結果としましては、消防団員で平成２９年の免許改正以降の普通免許取得者は、今年度の全団員のうち３名となっております。なお、各分団車両に対して必要な運転免許の種別一覧表を作成し、分団長を通じ団員へ周知を行っております。 　次に、消防自動車の運転への影響ということに関しましては、現時点では機械員を指定する要綱に従い、１１６名の団員に機械員の認定をおろしており、各分団において早々に消防ポンプ自動車の運用に支障を来す状態にはないことを確認しております。 　しかしながら、今後において平成２９年以降に普通運転免許を取得した方が入団し、ふえてくることも当然となってまいります。今回の法改正を受けて、消防自動車の製造メーカーにおいても新しい普通免許でも運転できる重量としたポンプ自動車の試作製造をし、一部で運用もされましたが、まだ改良の余地ありとの話も聞いておりますので、こうした動きにも注視しながら、消防自動車の規格、導入条件とあわせて、運転免許についても課題として検討していかなければならないと考えております。 　そのほか、近年の取り組みの一つとして、運転免許携帯がオートマチック車限定を取得する若者がふえていることや、安全運転に集中できるよう、下諏訪町では平成２８年の小型ポンプ積載車の更新からオートマチック仕様とした消防自動車の導入を行っております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。今後、消防団員の勧誘活動をする際に、平成２９年以降に普通運転免許を取得しても消防車両の運転ができないなどの理由から、確保につながらないこともあると思います。そうしたことも踏まえ、対応できる運転免許の取得費用に対し、町から一部補助することで若手消防団員の入団確保につながる大事な施策にもなると思いますが、町長のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　消防団の応援団としてお聞きをいたしました。先日の県大会での準優勝、私も非常にうれしく思ったところであります。消防団員がそういった活躍をしてくれている、下諏訪町の安心・安全のために大変な努力をしてくれていること、高く評価をしていきたいと思っています。 　一方で、今御指摘のとおりに消防団員の確保が非常に難しくなってきております。そういった意味では、いろいろな方策を持ってですね、確保につなげていく、そのバックアップはしていかなければいけないというように思っています。 　今、運転免許証の御指摘でありますが、私も消防団時代、機械員をやっておりまして、火災現場に何回か運転をしていったところでもありますけれども、以前に比べれば車も大分よくなってまいりまして、今、課長からも答弁がありましたように、今後、多分改良がされて、そういった免許が必要なくてもできるような自動車も出てくるんではないかと思っていますので、常に新しいそういった対応ができるようなポンプ車にかえていくということはやっていきたいというように思っています。 　今御指摘の免許を取る制度については、国も補助制度をつくってくれているようでありますので、今は運転手が足りている状況ではありますけれども、今後のことを考えれば、これは対応していったほうがいいなと思いますので、また分団長会等に諮りまして、補助制度の確立に向けて検討してまいりたいと思っています。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。国の補助も受けられるとなれば、町のためにもとても願ってもないことだと思いますので、ぜひそのようにお願いしていきたいと思います。町長も消防団員として、機械員として運転していたということは、今日初めて知りましたので、恐れ入りましたというか、すばらしいです。 　次の通告項目、安心して子どもを産み育てる町づくりについてに移ります。風疹対策についてであります。風疹という病気自体は症状も軽く、短期間で完治する病気です。しかし、感染力はインフルエンザよりも強いと言われています。妊婦のおなかの赤ちゃんを守るためにも流行が続く風疹の拡大防止を訴え、特にリスクが高い４０歳から５７歳の男性は今春から３年間、抗体検査と予防接種が無料となりました。さらに健康診断や夜間・休日の医療機関でも対応できるような体制を整えているということです。 　これから妊娠を希望する女性のことについて、お願いしたい。目や耳や心臓に障がいを持って生まれる先天性風疹症候群の赤ちゃんの出産が、今年２件ありました。厚生労働省ホームページ、ＮＨＫの報道です。東京と埼玉で１件ずつ、１人の母親は風疹の予防接種歴が１回あったが、抗体検査は受けておらず、風疹もいつかかったかわからない。 　今年度、風疹対策、成人男性対策の実績についてお聞きしたいと思います。今年度、通知発送後、抗体検査、予防接種実施者数の実績は、また周知はどのように行っているのかお聞かせください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。この事業につきましては、これまで公的な予防接種を受ける機会がなく、特に抗体保有率が低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性を対象に接種機会を設けるものですが、事業１年目となります今年度は、この中でも若い世代に患者数が多いことから、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた方９９７人を対象として、５月下旬に受診券を個別に発送し周知をするとともに、「クローズアップしもすわ」等でも記事を掲載し、周知に努めております。 　まだ事業が始まって間がないわけでございますけれども、８月末現在で把握をしている６月、７月の２カ月間の実績を申し上げますと、抗体検査を実施された方は７３人、予防接種を受けた方は１８人となっております。なお来年度以降の対象者についても、希望があった場合には随時対応をいたしております。以上でございます。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　以前、町の対象者人数をたしかお聞きしたら、１，０００人くらいと伺いましたので、まだ始まったばかりですので少ないと思いますが、既に７３人の方が抗体検査を受けていただき、１８人が予防接種していただいたということは、まだまだこれからふえていくと期待しております。 　健康診断の際に、血液検査の中に風疹の抗体検査も含むことができます。４０歳男性の皆様に郵送された抗体検査のクーポンを必ず持参していただき、健康診断の際にクーポンをお渡ししていただければ、それで１回の血液をとる検査の中でできますので、ぜひお願いしたいと思います。また、特に男性の方は注射の嫌いな方が多いと思いますが、この年代の男性は抗体のある方が７割はいらっしゃるそうです。ですので、まずは抗体検査をぜひ受けていただいて、それから予防注射のほうに、できる方はぜひお願いいたします。 　子供さんのためだけではなく、お孫さんのためにも、４０歳から５７歳の男性の皆様は抗体検査をまず受けて、流行を食いとめる力になっていただきたいと切に願っております。また、町としても妊娠を希望する女性に対して、保健所で実施している無料で受けられる抗体検査を受けるようにＰＲして、安心して子供を産める体制づくりに努めていただきたい。現在保健所で実施している抗体検査の概要説明と、近隣の保健所の所在地等もお聞かせいただきたい。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。風疹予防に伴う事業といたしまして、県では妊娠を希望する女性等を対象とした風疹抗体検査を実施しております。県内の保健福祉事務所、保健所のこととなりますが、無料で受けることができます。事業の対象といたしましては、妊娠を希望される女性のほか、妊婦の抗体価が低い場合は配偶者や同居家族も同様の検査を受けられるものでございます。 　特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、おなかの赤ちゃんに感染し、赤ちゃんの耳、目、心臓などに障がいを引き起こすことがあることから、町では婚姻届を出された方に県内の各保健福祉事務所で実施をしている風疹抗体検査にかかわるチラシをお渡しし、制度の内容や実施体制を御案内させていただいております。 　諏訪地域では、諏訪合同庁舎内にあります諏訪保健福祉事務所のほか、県内１０地域の保健福祉事務所で実施をしておりますので、勤務地など各地の事情に応じて検査が受けられるようになっております。 　また、多くの皆さんにこの制度を知っていただけるよう、町のホームページにも同様の内容を掲載していますので、周りの方にお声がけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。今後に期待したいと思います。 　次に、交通事故の防止についてお聞きします。今年の春、町民の方より、今まで設置されていたカーブミラーがなくなって、通勤なので毎日通る道で危なくて困っていると伺い、現地を調べてみると、スピードも出てしまうような下り坂で、２車線の道路に横道から出るのに見通しが悪い状態でした。 　早速、建設水道課にその旨を伝えましたが、角にカーブミラーのあったおうちの方から、家屋を解体処分する際、邪魔になるので撤去したいと、その家の要望で撤去されたということでした。現在そこは空き地になっていますが、その土地が遠方の業者の管理下にあり、設置は難しいとのことでした。 　事故防止のために必要なものなのにと諦め切れずにおりましたところ、先日担当課の皆様初め関係各位の尽力をいただき、立派にカーブミラーが設置されました。その道を通る方々も大変喜んでおり、交通事故防止の一助になったと、関係各位の皆様の御尽力に心より感謝申し上げます。 　このように交通事故を防止する対策の一つに、見通しの悪い道路等に安全確認をするために設置されているカーブミラーですが、現在町内に何カ所、何本の設置があるのでしょうか。また、よく町民の皆様よりカーブミラーが汚れて曇っていて見えない、カーブミラーの向きが変わって見えにくい等のお話をよく聞きます。そのようなことに関する点検、対策等ありましたら、あわせてお聞かせいただきたい。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。最初に、カーブミラーの数でございますが、現在町で設置して管理しているものは６１５基でございます。管理につきましては、住民の皆様から直接連絡をいただいた場合や、区から要望をいただいた場合は、早急に職員が現地を確認するとともに対応しているところでございます。そのほかに職員による道路パトロール等で発見した場合も、角度調整やミラー部分の清掃を行うなど対応をとっているところでございます。 　冬期の低温により発生するミラーの曇りにつきましては、改善の要望を受けた箇所やパトロールで発見した箇所について、曇りにくいミラーへの交換も実施しているところでございます。 　今後も引き続き職員による道路パトロール等の機会を利用していきたいと考えておりますが、新たな対策としまして、諏訪交通安全協会下諏訪支部と連携を図り、地域や範囲を定めながら定期的な点検により必要箇所の修繕、清掃、角度調整等の対策をとることで、管理を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。安協の皆様にも大変お世話になりますが、交通安全のためにどうぞよろしくお願いいたします。 　近年、アクセルとブレーキの踏み間違い等による事故もふえているように感じますが、交通事故防止に向けた働きかけはありますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。事故防止の働きかけについてでございますけれども、高齢者を中心にアクセルとブレーキを踏み間違えるなど、近年大変痛ましく悲惨な事故が報道されております。また、県警本部から出ている平成３０年の交通統計では、全事故に占める高齢者の関与する事故の割合は３８．９％となっており、平成２１年度の３１．５％から年々増加している傾向にございます。 　このような状況を踏まえ、高齢者への事故防止対応としまして、高齢者交通安全講習会により安全を働きかけているところでございます。平成３０年度までは高齢者クラブがある地区で行ってまいりましたが、高齢者クラブ自体が減少していることから、本年度から区を対象とした講習会を計画しております。本年度は第１区を対象に、９月１５日に開催される敬老会の前に時間をお借りし、諏訪警察署交通課の職員を講師に交通安全講習を行う計画としております。また、年末には町内の店舗の店頭を利用させていただき、交通安全協会及び諏訪警察署と連携し、高齢者交通事故防止の啓発活動を行っており、高齢者の方々を中心に事故防止のチラシを配布しているところでございます。 　多発する高齢者による重大事故の未然防止を鑑み、７５歳以上の高齢者に対する免許更新時の講習予備検査として、認知機能検査が道路交通法により義務づけられており、高齢者の運転による事故防止対策が進められているところでもございます。このような活動を継続して行うことで、地道な活動にはなりますが、安全運転の重要性をお伝えし、高齢者の事故防止を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。高齢者だけではなく、若い人も熟練の人も全員で交通安全に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 　次に、交通事故防止というか、記録が残り交通事故対策やトラブル防止に効果が期待できるということで、近年ドライブレコーダーが広く使われるようになってきました。ところで、町で使う自動車、公用車について、ドライブレコーダーの設置された車はありますでしょうか。また、今後の設置に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。現在、町の職員が使用する公用車につきましては、全職員が使用する共用車両、各課で専属的に使用する専用車両を含め、６１台を保有しております。このうち現在ドライブレコーダーが取りつけられている車両は８台ございます。共用車両につきましては、平成２７年度からドライブレコーダーを段階的に設置しておりますが、万が一事故に遭った際の客観的な記録を残すことが可能になるとともに、運転する際の気持ちを引き締め事故抑止にもつながるものと考えております。 　今後新規購入する車両につきましては、共用車両への設置は原則的に行っていく予定としております。それから専属車両への設置につきましても、車両の用途に応じ設置することが有効と判断したものについては設置を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。それでは次の通告項目、働きやすい環境づくりについてに移ります。働き方改革について、国、厚生労働省は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性の向上とともに、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革を推進しています。 　そこでお伺いいたしますが、働き方改革の実現に向けた取り組みについて教えていただけますでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。国の働き方改革に向けた取り組みの内容について御報告させていただきたいと思います。国の働き方改革の取り組みにつきましては、働く方それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じることとされております。 　働き方改革全体の推進の主なものの一つ目としましては、働き過ぎを防ぐことで働く方々の健康を守るとともに、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるよう労働時間法制、これは労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法といった法律ですが、この法制の見直しが本年４月１日から順次施行されているところでございます。 　二つ目としましては、同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な対応の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられる環境を整備して、多様で柔軟な働き方を選択できるようにするための雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関連する法律改正、内容につきましてはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などですが、この改正が来年４月１日から順次施行されます。 　働き方改革の基本的な考え方としましては、この働き方改革は働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革でございます。これは議員の先ほどのお話にもありましたように、日本が直面します少子化、高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を十分に発揮できる環境をつくることが必要で、働く方の置かれた個々の事情により多様な働き方を選択できる社会を実現することで成長と分配の好循環を構築し、働く人、一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すという取り組みが始まっているところでございます。以上でございます。
   ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。次に、日本の雇用の７割を担う中小企業、小規模事業者は昨年、２０１８年３月、約３８０万社おりましたが、本年、２０１９年３月では約３５６万社、１年で約２４万社減っております。廃業するのは後継者がいなくて、また働く人がいなくて続けられないというのが主な理由だそうです。 　そんな中、下諏訪町には少人数で、また家族だけでの方も含めまして、２００社を超える中小企業、小規模事業者の皆様が毎日ものづくりの知恵と工夫と営業努力で経済を支えてくださっています。国による人手不足感が強い中小企業、小規模事業者においては、生産性向上に加え働き方改革による魅力ある職場づくりが重要とのことですが、本年４月１日から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制が来年４月から、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されるのが再来年４月からということとなり、事業者の方々への支援が必要なのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現在の下諏訪町の中小企業、小規模事業者に対する働き方改革への取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。中小企業、小規模事業者の皆様に対する働き方改革に係る支援の取り組みの一つといたしまして、中小企業にとって大きな課題である人材確保と法改正への対応、それから働き方の変化に柔軟に対応すること、これを目指しました労務セミナーを下諏訪労務対策協議会が主催をいたしまして、平成３１年１月３１日に下諏訪商工会議所で開催をいたしました。 　この労務セミナーには企業の総務担当者など１２社１２人が参加をしまして、企業における長時間労働や不当解雇等、さまざまな労務トラブルを回避するための具体的な事例や事前の人事リスクの削減・低減など、従業員が定着する企業になるコツを学んでいます。下諏訪労務対策協議会では今後も会員事業者の要望に応じて、このような労務セミナーを随時開催する予定となっております。 　また下諏訪商工会議所では、中小企業経営者や事業主の皆様に対して、働き方改革全般についてのさまざまな相談ができる働き方相談会を９月１９日の１時半から午後４時まで下諏訪商工会議所で実施する予定でございます。この働き方相談会は社会保険労務士によります就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などについて、１社３０分程度となりますが、完全予約制で開催される予定でございます。 　このほかには、昨年度から県が主催します働き方改革改正法セミナーの開催や、諏訪地域の商工会議所が連携して広域専門事業として開催をいたします、働き方改革関連法に対応するための無料個別相談会などが開催されているところでございます。 　２０２０年４月からは、議員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者においても生産性を向上させつつ働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するため、職場の管理職の意識改革、非効率な業務プロセスの見直し、取引慣行の改善、こういったことを通じて長時間労働をなくしていく具体的な取り組みが必要となってきております。 　町でも働き方改革の取り組みが企業に進展していくよう、関係機関と連携しながら周知や啓発に当たってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。中小企業や小規模事業者の力になっていただけるように、これからもよろしくお願いいたします。 　次に、町庁舎における働きやすい環境づくりのための設備整備などの取り組みについてお伺いいたします。まず、屋外喫煙所の設置についてお伺いいたします。昨年７月に公布された健康増進法の一部を改正する法律の施行により、学校や病院と同様、役場庁舎も７月１日から敷地内禁煙となりました。下諏訪町においても、これまで庁舎内にあった喫煙室を廃止し、改正法で定める必要な措置がとられた喫煙所を屋外に設置する旨、６月議会の報告でもお伺いいたしました。 　この取り組みにより庁舎における受動喫煙防止の対策もとられ、働きやすい環境づくり、また町民の皆様にとっては来庁しやすい環境づくりといった面で一歩前進したのではないかと思います。 　ここでお伺いいたします。報道等で近隣市町村の状況を見ますと、敷地内に喫煙所を設けなかった市町村もあるとのことです。下諏訪町において屋外喫煙所を設置するに至った経過についてお伺いできればと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。設置の経過でございますが、今回の改正法では望まない受動喫煙をなくすことを徹底することを基本としております。改正法の公布に伴い、学校や病院、行政機関の庁舎などの施設は本年７月１日から敷地内禁煙となり、役場庁舎内の喫煙室を廃止したところでございます。 　役場庁舎の喫煙室を廃止したことに伴う対応といたしまして、屋外への必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができることから、屋外に喫煙所を新たに設置したところでございます。設置につきましては、改正法で定める措置がとられた屋外喫煙場所を設置することが可能な状況であったこと、来庁される皆様の中には喫煙される方もいらっしゃることに配慮したこと、庁舎に近接する総合文化センター、図書館、体育館等の施設も敷地内禁煙となるため、これらの施設利用者の皆様にも御利用いただけること、それから今回の措置により敷地外への公園や道路で喫煙する方がふえる可能性もあり、これらの方にも利用いただけることなどの点を考慮して決定したものでございます。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。先日そっと喫煙所を見学してまいりましたが、ガラス部分も大きく明るくできて、きれいな、掃除もいいのか、においも感じない、吸う人にも吸わない人にも快適な、想像以上にすばらしい設備でした。 　続いて、役場庁舎のトイレについてお伺いいたします。役場の庁舎内を見ますと、現在の庁舎が建てられたころより女性職員の数がふえているようにお見受けいたします。このような状況の中、働きやすい環境について考える上で、女性の視点というものも欠かせないのではないかと思います。そこでまずお伺いいたします。現在、下諏訪町に勤務する職員の皆さんの男女比はどのような状況でしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。下諏訪町の今年４月１日現在の正規職員の総数が２１８人、このうち女性が９７人ですので４４．５％が女性職員ということになります。なお、庁舎内の正規・嘱託等を含めた職員数は１０９人、うち女性は４８人、４４％とほぼ同数の割合となっております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。大変申し上げにくいのですが、役場庁舎のトイレの状況を見ますと和式トイレなどもあり、特に１階の女子トイレは洋式ですが、１基しかありません。女性職員がふえている状況において、女性にとっても働きやすい環境といった面では、気になる点ではあります。さらに、庁舎のトイレは職員の皆さんだけではなく、来庁される皆様も利用いたします。町庁舎は町の顔でもあると思います。 　大規模改修の際に、１階正面玄関横に高齢者、障がい者、乳幼児の方のための多目的トイレを新たに設置されたとのことです。ベビーのおむつがえシート台やオストメイト用の用具、手すり等が備えられた大変すばらしい多目的トイレで、皆さん喜ばれているそうです。 　働きやすい環境づくり、働き方改革についての文言の中に、イノベーションという言葉があります。新しいアイデアで社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味するそうです。 　このような状況を踏まえ、大規模な改修など多額の予算を使わずに既存の設備を工夫して、１階の女子トイレの数を１基より２基にというふうに改修に向けた検討を試みていただけるのかお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。私からは、１階のトイレの改修経過の状況について御説明をさせていただきます。１階のトイレは昭和５９年の改修工事より多目的トイレを設置したことにより、女子は洋式が１基、男子は和式が１基、小便器が３基という状況でございました。 　なお、この多目的トイレでございますが、現行トイレの中間に位置し、ロビーから奥まった場所にあり、扉も手前引き、車椅子等の方には使い勝手に問題があったことから、平成２６年から２７年度に実施した庁舎の耐震補強及び大規模改修工事の際に、わかりやすく利用しやすい１階の正面玄関近くに新たに多目的トイレを設置したところでございます。 　議員御指摘のとおり、トイレの設備そのものは庁舎の建築当初のまま使用しており、改修により洋式化にはいたしましたが、老朽化したという状況でございます。私からは以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　気がつかなかったんですよ、私も御指摘をいただくまで。１階の女子トイレ一つしかないということは、御指摘をいただくまで気がつかなかった状況です。それから今、課長から答弁があったように、多目的トイレを大改修のときにつくったんですね。ですから今ある既存のものというのは、ほとんど使われていない状況なんですね。御指摘ありがとうございました。早急に対応したいと思っています。 　ただ、あれはタイル張りになっているんです、のぞいてみたら。だから結構壊すのにも費用がかかりそうなので、今年度中の流用ができて、改修費用の中でできれば、すぐにでもやりたいと思いますけれども、それ以上予算がかかるようであれば来年度になってしまいますけれども、急ぎ改善したいと思っています。ありがとうございました。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。本当に言いにくいトイレの話で、私も男性トイレは入ったことがないんですけれども、女性トイレは本当に１基にびっくりしまして、今日質問させていただいたんですけれども、私の考えで女性職員の方の御要望は全然聞かずに質問したんですけれども、本当に今年または来年に１基を２基にしていただけるようなので、本当にトイレのことなら青木町長というくらいに、町長は本当にトイレのことに万全だとおうわさを伺っておりましたので、本当に涙が出るほどうれしく思っております。本当によろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２７分であります。再開は午後３時４５分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２７分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号６番、質問事項　ふるさと納税について、北欧音楽祭について、諏訪湖創生ビジョンについて、登下校の安全について、議席１１番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　質問番号６、議席番号１１、大橋和子です。通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、ふるさと納税についてですが、ふるさと納税は地域を応援するために寄附をしていただき、そのお礼として返礼品をお渡ししていますが、まずはふるさと納税制度の目的について、わかりやすく御説明願います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。ふるさと納税は、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを寄附という形で伝えることができる仕組みとして、平成２０年度税制改正によって制度が創設されました。 　ふるさと納税は、人口が減少する中で地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度であり、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに災害時における被災地への支援などにも役立てられています。 　また、寄附をされる方が寄附金の使い道を決めることができ、社会貢献や行政に参加する意識が強まると考えられます。 　ふるさと納税による寄附金は、通常の寄附控除に加えて特例控除が適用される税制上の措置が受けられるほか、多くの自治体が独自の取り組みとしてお礼の返礼品を送付しているという状況でございます。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ふるさと納税は地域の活性化に大変役立つよい制度であるということですが、最近、寄附をふやすための自治体間の返礼品競争の過熱が問題となりました。ふるさと納税の現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　昨年、地方公共団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付をめぐって競争が過熱し、一部の自治体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付し、多額の寄附を集めている状況が指摘されました。 　それを受け、総務省ではふるさと納税制度の健全な発展のため、平成３１年度税制改正により過度な返礼品を是正する目的で、一定のルールを定めた制度の見直しを行い、本年６月１日から新たな制度の運用が開始されました。 　新制度では、寄附募集を適切に実施した上で、返礼品の返礼割合を寄附額の３割以下の地場産品に限定し、違反した自治体に寄附をした場合は制度に基づく税の優遇措置が受けられなくなります。ちなみに下諏訪町は基準に適合した自治体として総務大臣の指定を受けております。 　地域資源を活用し地域の活性化を図ることがふるさと納税の大切な目的であり、今後は品物を届ける取り組みだけでなく、体験などを提供する取り組みを通じて寄附者との継続的なつながりを持つことが重要と考えられることから、こうした取り組みが寄附の裾野を広げ町の交流の場を拡大し、将来の移住定住にもつながることを期待しているところでございます。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　平成３０年度の収支と返礼品の内容をお聞かせください。返礼品の見直しもされていますでしょうか。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　平成３０年度のふるさとまちづくり寄附金の収入は、３０８件、２，６１８万２，０００円を賜りましたが、支出としてお礼の記念品代や必要経費に約７００万円かかったほか、下諏訪町から他市町村への寄附による住民税の寄附控除額が約１，７００万円となっております。したがいまして、寄附金額から必要経費や寄附控除額を差し引いた金額は約２００万円の黒字という状況でございました。 　返礼品の内訳は、リンゴが９６件、セーター等の衣類が３９件、オルゴールが３６件、食品が３６件、時計が３５件などでございます。 　なお、返礼品の更新は随時行っておりますが、町内の事業所などに御協力いただけるよう、広く周知を図ってまいります。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　今後の返礼品の改革案について申し上げます。私から提案ですが、ふるさと納税の返礼品として、御田町やホシスメバに移住されたアーティストさんなど、すばらしい作品を制作される方がたくさんいらっしゃいます。そういった方やほかの事業所などにも協力していただき、下諏訪の魅力ある品物を多くの方にお知らせしていただきたいです。 　現在、宿泊施設の提供や観光体験などは考えられていますし、また先ほどのたくさんいろんな商品がございますが、下諏訪ならではとか、下諏訪でしかできないもの、こと、体験をメード・イン・下諏訪として返礼品に加えてはいかがでしょうか。 　その御提案といたしまして、例えば返礼品じゃなくて、納税金は２万円からとお聞きしていますが、例えば神楽さんのスパイスの詰め合わせなんかは、１万円の納税でも対応できる商品ではないかと思います。お土産物グランプリですとか準優勝、そして料理王国１００選で優秀賞、そして２０１８年にはおもてなしでも受賞しております。信州サンショオイルなどもお手軽な返礼品でよろしいんじゃないかと思います。 　それから今度はですね、狩猟をしますと鹿などをとりますけれども、そういったお肉で、ビーフジャーキーというのは牛の乾かしたものなんですが、ディアジャーキーですね、ディアって鹿ですから、ディアジャーキーみたいなもの。 　それから今度はですね、下諏訪で８０年の歴史を持つのこぎりの製作所がありまして、御存じだと思いますが、松林鋸製作所、こちらの方は輸出用ですとか剪定用などの製作、これは長野だけではなく山梨、青森、山形、そして果物の果樹園農家の方々に御愛顧されているようで、大変評判がよろしいそうです。 　また、御田町のところにあります８から１０年ぐらいの経験がある、あんず木工房さん、女性の方なんですが、小物から家具まで手がけておりまして、こういうところでですね、少人数でしたら体験を木工所でできるということで、こんなこともよろしいんではないかなと思います。 　また、諏訪湖のヒシ問題は後でちょっとお話しするんですが、諏訪湖で取ったヒシですね、これを堆肥化して、そしてですね、たくさんヒシは栄養分を吸収しておりますので、そういったものは花とか木とか野菜の土づくりのためにも、とても堆肥として良質でございます。使う前はこれで、使ったらこんなふうによくなったよとか、きれいな花ができたよみたいな、そういったコメントをつけながらやるのもいいんじゃないかなと思います。 　また最後に、林議員がおっしゃっていましたけれども、旅行、観光、そして宿泊、そんなセットにしまして、ボランティアガイドもいますので、そういった人を使えばそんなにお金がかかりませんし、そんなものもよろしいんじゃないかと思います。 　それで、今私が申し上げたのは例なんですが、返礼品についてはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　今さまざまな商品やアイデアなどを御紹介いただきまして、ありがとうございます。下諏訪町の職人さんなどで、いいものをつくっている方はたくさんいらっしゃいますし、また商品に自信はあっても、どう売っていけばわからないというような品物など、まだまだ町の魅力を紹介できるものはたくさんあると思っております。 　そのためには地域の方の協力が必要となりますので、多くの方に制度を知っていただく機会をふやし、下諏訪町独自の特産品や、ものづくり体験などの御提案、御提供をいただき、下諏訪町の魅力を全国に伝えてまいりたいと考えております。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　よろしくお願いいたします。次に、ふるさと納税のホームページですとかポータルサイトを見たんですが、割とわかりにくくですね、視覚に訴えるプロ級の写真の活用や商品説明、わかりやすいイラスト、キャラクターなどを活用しまして下諏訪町の魅力を発信し、お客様の心に響く魅力的なホームページなどを見当してはいかがでしょうか。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　寄附のきっかけとなるホームページや、ふるさと納税に特化したポータルサイトは、記事の内容や写真などの見せ方が重要な決め手となることから、見る方の興味を引き共感を得られるよう工夫を凝らして、まずは下諏訪町を知っていただき、訪れてみたくなるよう、町の魅力を発信する工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　最後に町長にお聞きします。ふるさと納税について、魅力ある返礼品とともに多くの方々の下諏訪ファンをふやすには、どのような得策がおありになりますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的にですね、私はこのふるさと納税制度というのは反対だったんです。これが１０年前に始まったときに、国は東京に集中しているお金を何とか東京に出ていった人の出身地であるふるさとに還元してほしいという、そういう思いで始まった制度だったんですね。それが返礼品というのは、当初は考えられていなかった。 　うちも返礼品を出すか出さないかくらいで迷っていた時期もあるくらいで、それがいつの間にか、何か今ではもうテレビショッピングとか何かそんな競争になってきてしまって、それも地方間の競争になって、必ずしも首都圏からお金が地方に回ってきていない状況なんですね。 　ですから私はこの制度というのは、ある意味では国が思ったとおりにはいっていないなと、案の定そうじゃないかというような思いで見ているのは事実です。 　しかしながら、今言うようにそれを活用して地域の活性化につなげている地域もありますし、特産品を持っているところは、その特産品をどんどん売って地域に活力をもたらしているところもありますから、そういった意味では背に腹はかえられない、それぞれの自治体が工夫してこの制度を活用していかなければいけない状況になってきている、そんなふうに認識はしています。 　ただ、やはりこの制度の持つ欠陥というのはあるわけでありますから、そういった制度の改革というのは国にちゃんと求めていきたいなという思いは持っています。 　一方で、今言われるように幾つか御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。まだまだ担当の課で把握できていない商品も幾つか提案をいただいたと思っていますので、そういったものを大切にしながら、しっかりと下諏訪のＰＲにつながるような商品造成をしていくということは大切なことだというように思っています。 　人任せにしないで自分たちがつくり上げるというような意識で職員にも頑張ってもらいたいというように思いますので、いいきっかけをいただいたと思っていますから、これからも頑張って対応してまいりたいというように思っています。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　どうぞ御検討、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら次にですね、北欧音楽祭について申し上げたいと思います。北欧音楽祭は今年が発足２１年目になりました。昨年、武井勇二さん、そして野澤さん、このお二人が表彰されまして、長年の御苦労が伝わってまいります。本来２０年にて終了するところだったそうですが、２１年も開催になり、これで終了になりそうでしたが、しかし、北欧音楽祭が消えてしまうには大変寂しいという方々も多くおられ、下諏訪においては歴史的な観点からも、子供の情操教育の一環としても、生活の励みとしても、ここで終わらせるには大変もったいないという意見と、そして次の局面を迎えているのかと、それぞれの意見を耳にいたします。 　現在、実行委員長の武井勇二様は次の後継者を探しておられます。町の文化の発信についてですが、北欧音楽祭のこれからについてどうお考えですか。 ○議長　町長。 ◎町長　今年２１回目になるんですけれども、この北欧音楽祭、武井勇二さんが教育委員をなされているときに、その音楽の思いでつくられた音楽祭です。渡邉暁雄さんという音楽家が下諏訪と御縁があったということで始まった音楽祭でありますので、武井さんが御承知のとおり、サイトウ・キネン、今はもう名前が変わりましたけれども、セイジ・オザワになりましたけれども、サイトウ・キネンの事務局長をやられていて、そんなことで音楽関係者と非常に深い関係が持たれている方でありましたから、武井さんのいわゆる個人的なつながりの中で出演者が決定をされて、今日に至ってきているという部分が多分にあるわけです。ですから、かなり武井さんに御苦労をいただいて今日まで継続してきてくれている。 　それから、あわせて野澤さんが会計で頑張ってきていただいている、そういったお二人にかなりの負担をかけてですね、今回までやってきている。実は１０回目を迎えたときに、町長もうそろそろ、ごしたいからやめたいというようなお話があったんですけれども、せっかくここまでやってきたから、ぜひもう少し続けていただけないかというお話もしながら今回を迎えているわけです。
   　今回、実行委員会をやる前に御相談に来られて、もうちょっと限界だから、ここで一区切りにしたいというお話がございました。私も、もうそういう状況ですから、ほかにかわる人がいないんですよね。武井さん、野澤さんほどに、そういったネットワークを持っている方というのはいらっしゃらないわけですから、そのお二人がもう継続が難しいということになりますと、現実には継続するのは難しい。だから実行委員会の中でもそれを決定していただければということで、お話をさせていただきました。 　ただ当日、実行委員会の中で渡邉暁雄さんの息子さんの康雄さんのほうから、せっかくだから、もったいないから、もうちょっと検討してほしいというような御意見があって、今その次にやっていただける方が出てくるかどうか、それを検討していただいているところです、武井さんを中心にですね。 　ですから、ちょっと見守りたいと思います。これは武井さん、野澤さん抜きにですね、町でやれといっても、これはできる話じゃないものですから、やはりそこには人が必要です。ですから、そういった人が出てきてくれれば、これは継続も可能かもしれませんけれども、出てこない場合には、お二人に担ってきていただいた事業でありますから、これは継続が難しくなってくると、そんな状況であると認識をいただきたいと思います。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　現在、武井さんはやる気になっておりますので、こちらも皆さんと一緒にタッグを組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　北欧音楽祭のスタッフは御高齢で、中心となって行動できる方は大変少なくなっております。この祭典を下諏訪やその近隣の方々のみでなく、県外、海外にも宣伝をし、お泊まりを伴った事業展開で、クラシック音楽のみならず、いろいろな分野のアーティストを募り、時代に即した新しい形で調整しながら続行していくよう、ぜひ多くの方に集合していただき、文化交流を目指します。そして、メード・イン・下諏訪を日本中、世界中に知らしめる活動を希望いたします。 　一つの考えとして、若者中心の文化事業の企画が町に定着して、にぎやかな下諏訪町が取り戻せたら、すばらしいことです。町長、御意見をいただけますか。 ○議長　町長。 ◎町長　実は私もそれを望んでですね、この何年か続けている中で、武井さんと野澤さん、２人だけじゃ続かないですよという御指摘をさせていただいて、もっと広く町民の皆さんに協力してもらわないと、この音楽祭は続かないですよということで、実行委員会制度にかえてもらったんですね。 　それまでは、どちらかというと武井さんの中でつくられてきたものが、なかなか見えないでいたから、もうちょっと広く町民の皆さんや地域の皆さんに参加していただいて、実行委員会というものを組織して、そこでいろいろ議論をしてつくっていったほうがいいですよという御指摘をさせていただいて、今の形ができています。 　ですから、今、大橋議員さんが指摘をされているようなことを私も指摘をさせていただいて、お願いをしてきたという経過があります。ただそういった中でも、実態としてはなかなか人が育ってきていないというのが現実でありますから、武井さんがそれでちょっとお疲れになってしまっているのかなというのが現実です。 　大橋さんみたいに元気な方が協力して頑張ってくれるということになれば、またそれで仲間がふえていって、それで担ってくれるということになれば、また話は違うと思いますけれども、現状としてはそうでありますから、町としては、そういったしっかりとしたバックアップはしますけれども、やっぱり人選をしていくというのは非常に難しいことでありますから、そういった状況であるということの御理解の上で、ぜひまた人のネットワークをつくっていただければありがたいなというように思っています。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　現在、着々と頑張っていますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、今後の取り組みについてなんですが、下諏訪の多くの音楽大好きな方々が運営委員会というタッグを組みまして、みんなで夢を膨らませ実現に向かう、そんなエネルギーが今、私は下諏訪にあると思います。 　まとめてですね、済みません、また町長、お願いします。まとめに当たり、もう一言お願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　ここで私が答弁してしまうと、実行委員会の報告を受けて決定していきますということをお伝えしてありますので、軽々にはお答えできません。武井さんがどういうようにお考えをされて、来年の予算を組むまでには返事をくださいと、今後つづけるのか、やめられるのか、新しい形でやるのかということの結論は私に報告をいただいて、そこで決定することになっていますので、もう少し武井さん自身から、私がどういう思いでいらっしゃるのかお聞きして、そこで判断をしたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいというように思います。 　町としては、せっかく２１回も続いてきているものでありますから、武井さんや、そういった諏訪響のメンバーの皆さんや、そういった方たちが広くネットワークをつくっていただいて、より一層いい形で継続をしていただけるなら、それはそれでまた支援をしていきたいと思っていますので、ぜひそんなことでありますので、御承知おきを。ここではこれ以上のことは言えないということで御理解いただきたいというように思います。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　それでは、期限というのはどのぐらいを予定されていますか。意見というか申請といいますか。 ○議長　町長。 ◎町長　この間の実行委員会のときにですね、私のほうから、来年の予算組みがありますから、本年中に、１１月か１２月くらいまでには決定をしていただきたいというお願いはしてございますので、それをお聞きしてからということになります。よろしくお願いします。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　では、そのように武井さんとも相談して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、諏訪湖創生ビジョンの関係で申し上げます。６月の一般質問で行いましたが、諏訪湖周辺を通過するたびに、これでよいのかなと思ってしまいます。ヒシは水中の豊栄養物質、窒素を吸収するのに確かに役に立っていると思います。ヒシが窒素やリンを吸収するときが終わった８月上旬から刈り取りを始めており、２０１９年７月２６日から９月まで機械を使用して作業すると伺いました。 　今年度は８月よりガラスの里の方面から刈り取りを始めていますが、刈り取り機は昨年同様です。ヒシ刈りは平成２４年に策定された諏訪湖創生ビジョンに関連する諏訪湖水質保全計画で計画され、第６期の計画を検証した現在では、第６期の１０％から１３％となる５２０トンの除去と、それから年間費用４，８００万円の経費でした。後の２年も同様の費用と見込まれております。内訳としては、刈り取り機の借り入れ料金、人件費、処分費用などと聞いております。 　刈り取ったヒシは天日干しをしてから業者に渡して、業者は栄養分として家畜のふん尿などを入れて完成して、すわっこヒシパワーとして販売及び学校などに寄附しているとのことです。 　現在のヒシ除去の状況は以上のとおりですが、なにせ１年で１本から２０本のヒシがふえていくわけですから、ヒシの繁殖が猛スピードなので、諏訪市湖岸通りから下諏訪高木、高浜一帯は緑の葉で覆われた状態になっております。 　果たしてこのままにしておいてよいのでしょうか。何か対策はとれないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。ヒシ除去の計画につきましては、諏訪湖創生ビジョンの施策の生態系保全の項目の中で、第７期諏訪湖水質保全計画をもとに、その内容が示されており、令和元年度以降、諏訪湖全体の刈り取り量の目標値は、水草刈り取り船で年間延べ５１０トン以上を、また刈り取り船が入れない浅瀬や流入河川につきましては、手作業による除去を行うとし、年間約１４トンを目標値に定めております。 　ヒシの刈り取りにつきましては、諏訪建設事務所が主体となり進められておりますが、一概に量がふえたからたくさん刈り取るということではなく、刈り取り前後の諏訪湖の状態の調査や抑制効果などの検証を行いながら、計画的に進められている状況でございます。また、堆肥化につきましても、受け入れ業者で処理できる量が限られておりまして、その点につきましては御理解をいただければと思います。 　なお参考ではありますが、県水産試験場の平成３０年度の環境調査では、諏訪湖全体のヒシの繁茂面積は１６３ヘクタールで、全体面積に占める割合は１２％となっておりまして、ヒシは増減を繰り返しながら減少傾向という結果が示されております。 　また、今年度のヒシ刈り取りの状況を諏訪建設事務所に確認をいたしましたが、年間５１０トンの目標のうち２３７トンのヒシを諏訪市、岡谷市において除去しており、今後９月下旬にかけて当町の高木を中心に刈り取り作業を行うとのことでございます。 　なお高木沖におきましては、今年度、酸素供給が見込まれる覆砂を実施しており、その効果が期待されるところでございます。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　よろしくお願いします。次に、漁業組合でも、今後酸欠のため多くのワカサギがいなくなったら非常に困ると述べています。気温が上昇すると、夏場、表面と湖底の水温の差ができ、水温が低く比重が大きい湖底の水と、水温が高い表面の水は混ざりにくくなると。湖底に沈んだ動物の死骸や枯死した植物の有機物が、バクテリアの働きにより無機物に分解される際に酸素が消費され、水に溶けた酸素が欠乏する貧酸素の水の塊を形成する。 　動きがないと貧酸素は広がります。２０１６年７月２６日にはそれが現実のものとなり、魚類が大量に死にました。そのとき漁業関係者は、諏訪湖がこれで終わってしまうのかと涙がとまらなかったそうです。 　茅野の方面から流れる水が諏訪湖に入り、天竜川に注いでいます。先ほど町長のお話をいただきましたが、そのまま申し上げます。治水の将来計画では、釜口水門から最大放流量を６００トンにするということで、諏訪湖周辺及び下流の流域の水害を防ぐことができるとされていますが、天竜川の改修事業が済むまでは、最大放流量は４３０トンとしていると創生ビジョンに記載されております。 　ここでお伺いします。釜口水門の放流量は諏訪湖の貧酸素や生態系にも影響を及ぼすものと思われますが、現在の状況などを教えてください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖創生ビジョンの資料によりますと、諏訪湖では毎年、夏場を中心に湖心の下層で貧酸素状態となり、近年は護岸域でもヒシの発生による貧酸素状態が生じているとのことでございます。 　２０１６年７月に発生いたしましたワカサギ等の大量死もその一因ではないかと考えられておりますが、貧酸素の発生状況や場所、経時的な変化など、現在、県において十分な情報が得られていないことから、地元大学などと連携して調査研究を進めている段階でございますね。 　また、釜口水門については、洪水の調整及び下流天竜川沿岸の既得用水の補給等を行うための流水の正常な機能の維持、これらを役割としており、水門からの放流量は日々の雨水の量や水位により変動するため一定ではなく、諏訪湖の貧酸素等との関連性については明確にされておりません。 　貧酸素の対策につきましては、今年度新たな事業としてナノバブルを活用した貧酸素及び底質の改善効果検証業務や、貧酸素水塊の発生及び拡大条件の分析を県の水大気環境課で取り組むことが計画をされております。 　より高度な解析や新たな取り組みによる効果を検証する中で、諏訪湖の水質の改善が進むことを期待しているところでございます。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　よろしくお願いします。各団体の多くのボランティア活動によりまして、ヒシ刈りは補われております。民間団体３８、市町村８、個人９名、県１０の方々が現在、諏訪湖創生ビジョン推進会議の構成員として存在しております。県で基金箱等を設置していただき、寄附を募って諏訪湖創生ビジョンを背景に支援するとともに、２市１町の首長が全面的に協力してバックボーンとなることはお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。諏訪湖創生ビジョンは、諏訪湖の２０年後の将来像を、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖とし、それを実現するための道筋を示したもので、諏訪湖にかかわる各種計画を融合した全体像を取り込む内容であるととともに、県、市町村、地域住民、企業等が協働し、上流域や下流域を含めた地域が一体となって、諏訪湖を創生するためのよりどころとなるものでございます。 　水質・生態系保全の内容を策定するに当たっては、学識経験者等で構成する専門家による検討の場を設け、ヒシの適切な刈り取り量や貧酸素対策等の課題について解決策を検討してきた経過もあり、現在の諏訪湖の水質に関する課題を検討していく上で最適な組織であると考えることから、町としてもその活動に協力をしております。 　また、御提案いただきました基金箱等の設置につきましては、県としての考えもありますが、実現可能であれば創生ビジョンの推進会議等において意見を上げていきたいと考えております。 　現在、諏訪湖には希少な水生植物が多く生育していることから、生物多様性に配慮した環境を維持・整備する必要があり、ヒシの繁茂場所の野鳥の餌場や、魚・水生昆虫の産卵場所になるなど、諏訪湖の生態系にとってプラスになる要素もあるという見解が創生ビジョンで示されております。 　刈り取りの面積や量に重きを置くのではなく、生態系のバランスやヒシの繁茂場所の利活用の状況を考慮し、重点的に除去すべきエリアを定めて計画的に刈り取りすることが必要となりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　８月１５日の花火の日ですが、諏訪湖に出す船が、行ったらヒシがいっぱいあって、出すのに大変でしたと。そういうことは事実としてありましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、１人でも参加できる諏訪湖創生ビジョンの組織にかかわり、下諏訪、岡谷、諏訪、そして諏訪湖に流れる水のもと、茅野、原村、富士見とも連携しまして諏訪湖創生ビジョンの理想に近づけ、今まで以上に町民・市民だけでなく、外国の皆さんにも高く評価していただき、遊びに来ていただき、また研修や各種団体の大会に御利用いただける諏訪湖を皆様と目指していきたいと考えています。ぜひ東洋のスイスを具現化していきたい、そう思います。 　提案として３点、挙げさせていただきます。１、夏休みの自由研究に向けていただく。環境学習を行い、なぜ諏訪湖にヒシがたくさん繁茂するのか、なぜ刈り取りが必要なのかを勉強するとともに、土日を利用して親子で活動してもらうこともよいと思われます。そのときにヒシ刈りをするとか、そういったこともとてもよいと思います。また、そういうのも家族同士のコミュニケーションの向上にもなると思います。 　２には、ふるさと納税の返礼品として、先ほど言いましたが、ヒシの堆肥化されたもの、すわっこヒシパワーをプレゼントする。その際には使用前と使用後の状況をコメントして、堆肥を魅力的にする。 　３番目には、住民の中で工芸品づくりがお好きな団体があると思います、たくさん。ヒシの実でつくる工芸品をメード・イン・下諏訪という名前で出品していただいたら、人気が出るのではないかと思います。ぜひ宣伝をしていただき、市民・町民の取り組みの制限はありませんので、大いに機運を上げて、諏訪の誇りである諏訪湖をアピールすることを希望いたします。 　それと今度は最後に、もう一つ言いたいんですが、諏訪湖流下水道がですね、昭和５４年に初めて供用を開始した日が今から４０年前の１０月１日とのことです。下水道の整備により、諏訪湖が浄化への第一歩を踏み出した記念すべき日だそうです。この歩みをさらに進め、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖をつくっていかなければならないと思います。 　９月２３日を皮切りに１０月にかけて関連イベントが予定されているそうです。１０月１日は諏訪湖の日です。多くの方に参加していただき、体験して何かを感じ、これからもきれいな諏訪湖をみんなで実現いたしたいです。 　最後に町長にお伺いします。ヒシ刈りに関する対策等について、お考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　ヒシ刈りといいますか、諏訪湖創生ビジョンといいますか、諏訪湖に関してお話をさせていただきたいと思います。今、大橋議員さんは、もうヒシをまるっきり悪玉というように捉えて、もう全部取っちゃえと。私もある意味でその意見なんですけれども、県はそうじゃないんですね。基本的な考え方の違いがあります。そこを御理解いただきたいと思うんですが、ヒシは浄化に役立っているという位置づけです。ですから、全部ヒシを取ってしまいましょうという発想には、県は至りません。 　例えば学習をというお話でしたけれども、ヒシを悪玉として捉えて刈るというような学習というのは、多分、県はやらないでしょうね。ヒシはある意味では窒素やリンを吸収しているんだ、それが浄化に役立っているんだという前提でヒシがありますから、ただ私たちは景観からいっても、それが富栄養化につながるものになるんじゃないかというような意見を言いながら、ヒシをなるべく刈ってほしいということは県に要望していますけれども、県のスタンスはそうであるということが前提ですから、それはまず御理解をいただきたいと思います。 　そういった中で諏訪湖をどう活用していくか、浄化を進めながら諏訪湖を活用していくかということに対して、今非常に県も力を入れてくれています。サイクリングロードを整備しましょう、ジョギングロードを整備しましょう、それから諏訪湖をもっと活用していきましょう、かわまちづくり計画というものも国に承認をいただき、下諏訪町でも諏訪湖活用について力を入れさせていただいているところであります。 　そういった意味では、かなりいろんな地域の住民の皆さんが諏訪湖に対して目を向けるようになってきた。一時、さっきも言いましたけれども、コンクリート護岸で囲われてしまった諏訪湖は地元住民からちょっとかけ離れてしまった。諏訪湖の湖畔で遊ぶ子供たちがいなくなってしまった。そういう環境から再自然化やそういったものが進んできて、また下諏訪ではボートの活用とかで市民や住民の皆さんがボートで親しんでくれたり、そういったことで大分諏訪湖に目が向けられるようになってきたことは事実であります。そういったことも踏まえて、これからの諏訪湖を考えていかなければいけないというように思っています。 　そんな中で今回１０月１日に諏訪湖の日が制定をされるようでありますから、町としてもそういったボートの活用ですとか、赤砂のテラスですとか、そういったものをいろいろな形で応援させていただいて、住民の皆さんにいかに諏訪湖に目を向けてもらうか、そんなことに協力をしてまいりたいというように思っています。 　今また新たな問題として、ヒシがふえてきた、そしてその後に水質がかなり浄化されてきて透明度も増してきている。そうすると今度は藻という沈水植物ですね、それが諏訪湖のボートコース内にいっぱいできるようになって、こういう生態系の変化というのが非常に見られるようになってきた昨今ですから、そういったことにもしっかりと対応していかなければいけないというように思っています。 　県にも必要なお願いをしながらですね、これからも諏訪湖を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問になります。登下校の安全についてということで申し上げたいと思います。見守り隊についてですが、見守り隊の活動内容を教えてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。今年度の見守り隊、見守る会とも言っておりますけれども、登録されている方は１５０名ほどおります。ただ、皆さんお勤めをしている方が多いですので、実際に活動されている方というのは限られてくるのかなと思っています。 　この見守る会を大別いたしますと、ＰＴＡを含めた各区で構成された地域班、それからシルバー人材センターの会員さんで構成されたボランティアの、見守る会と言っていますけれども、そういった方で組織をされてきております。 　各区で構成された地域班でございますが、小中学校と連携をとりまして、横断的な組織化をせずに、日常生活の中で地域の一人一人が見守り活動を行っていただいています。また下校時の付き添い活動、一定の区間を付き添って歩くことを言っておりますけれども、そういったことも地区で行っているところがございます。 　一方、シルバー人材センターの会員さんで行っております見守り活動については、会員の皆様が自宅から近い交差点だとか道端に立って行う活動や、年間１５日の見守り統一行動の実施、それから学校行事に合わせた見守り活動、このほか通学路の安全合同点検にも一緒に参加をいただいているところです。 　この子供の安全を守る会、見守り隊でございますが、こちらは平成１７年に発足をしております。その後下火になったりした時期もありまして、シルバーボランティアさん、見守る会の方たちの活動となっている時期があったと聞いております。平成２７年度に再構築を図り、より柔軟な形で見守っていく活動、例えば買い物中の見守りだとか、自宅の庭木の水くれ中の見守りだとか、何かをしながらのながら見守り、そういったことを各区へお願いをしているところです。 　犯罪に巻き込まれないよう、子供たちの安心・安全のために見守りを行っていただける方をふやしていきたい、そういった思いがありますので、組織化だとか組織に属さず個人的にできる範囲で見守りをしていただく、そういった方には希望されれば見守りのワッペンというものがございますので、こういったワッペンをお渡しすることで、自分の衣類につけていただいて、私は見守り隊ですよと。こういうことをＰＲしながら、アピールしながら、子供たちが多くの方に見守っていただいていることの認識だとか、犯罪を遠ざける効果につながっていければと思っております。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　向陽坂と、それから武居地区、あの付近の見守り隊員の状況を教えてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　向陽坂、武居地区に限ってのお話かと思いますが、先ほど答弁したとおり、見守り隊の活動というのは、その配置場所、それから時間等々、特に指定しているものではなくて、各自が行える範囲で見守りを行っていただいているというのが実態です。 　武居地区は南小区にございますが、学校から遠い地区、自分のうちが遠いところにあるということで、結構末端の地域というか、そういうところに当たりますので、いわゆる道端に立っての見守りというのは手薄になってしまうのかなと。また、地域にお住まいの方で見守りを行っていただければ、そういうのはありがたいなと思っています。 　ちなみに見守り隊の状況ではございませんが、武居北地区には子供の安全を守る安心の家というのが数軒、３事業所ほど指定がされております。それで一つの民家もございます。万が一何かあったときには、こういった安心の家に飛び込むように学校では指導をしているところでございます。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　本来は小学生の見守りをしているようでございますが、向陽生の見守りも要請することは可能でしょうか。２０１７年、何か向陽高校に行くときに、女の子が非常に朝、怖い思いをしたという話も聞いております。防犯対策の何らかの対応はありませんでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。夕方、下校時間等々に見守りを行う時間というのは、御承知のとおり子供の声によります見守ってくださいという放送により、呼びかけております。授業の日課によりまして、南小の低学年の下校時間に絞って見守りを行っていただいているところです。 　現状からしますと、小学生から高校生、向陽生までとなりますと、長時間にわたる見守りであることや、夕方から夜間にかけての見守りというのは、各家庭が忙しい時期になるため非常に厳しいかと思われます。 　あくまでも強制するものではないので、見守り隊にかわる防犯対策といたしまして、今年度、町内４カ所に防犯カメラを設置する計画がございます。そのうちの１カ所に武居の六地蔵付近に設置するよう準備を進めているところでございます。 　ここの六地蔵のところに設置することになった経緯といたしましては、児童が登下校時に見守りが手薄になったり、児童が１人で歩く１人区間になる観点から、ＰＴＡだとか学校から要望があった箇所でございます。 　設置する防犯カメラは、防犯カメラ設置中の看板を掲げますので、犯罪を起こす者の目にとまり抑止にもなるのかなと思っています。また、この地域での犯罪を未然に防ぐ効果がありますし、小学生を問わず向陽生やこの付近を歩行、散歩する方への安全にもつながるのかなという思いであります。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　県では街灯の増設補助など、何らかの対策はないでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。街灯の増額補助だとか防犯対策に関連する補助事業の有無につきまして、担当係のほうで県の教育委員会のほうへ聞いていただきました。県教育委員会からは、犯罪防止などを目的とした街灯、いわゆる防犯灯については、地域の実態に即した設置や設置後の維持管理の観点から、地域が行うべきものに当たるため、県としては補助事業を設定していないといった回答を得ております。
   　それから、県道を通学路として利用しているのであれば、道路管理者として防犯対策の手だてを講じることは可能ではあるが、下諏訪向陽高校の場合、周辺が全て町道等になっておりますので、対応ができないとの回答をいただきました。 　県教員に限らず市町村教委においても同様でありますが、昨年６月、登下校時の子供の安全確保に関する、官僚閣議がまとめた登下校防犯プランというものがございます。これに基づきまして、防犯、交通安全、防災の観点を含めた総合的な通学路の安全点検を推進しているほか、防犯等安全教育の充実を図り、児童・生徒らの安全確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　町全体の防犯灯の設置状況を教えてください。また、武居六地蔵から向陽高校まで２ルートの防犯灯の設置数を教えてください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。最初に、町全体の防犯灯の設置状況につきましては、町が実施しております防犯灯設置補助事業等から把握しております設置数でお答えをさせていただきます。令和元年８月１日現在で、町内の防犯灯設置総数は２，１２８灯で、このうちＬＥＤ器具等による防犯灯が１，８００灯あり、ＬＥＤは全体の８５％を占めている設置状況となっています。 　続いて、武居六地蔵から向陽高校までのルートの間の防犯灯の設置数ということですけれども、まず承知川を挟むように２ルートございます。一つ目として、町道御射山道線、通称向陽坂と言われている道路につきましては、防犯灯は１７灯の設置となっています。もう一つの町道富部仲道線、グラウンド脇といいますか、下を通って上がる道路に対する設置数は２１灯となっています。 　いずれの道路においても防犯灯の設置目安となる、一つの防犯灯から先の防犯灯が照らす道路付近が見える距離として、直線で約３０メートルとする基準から見ますと、武居地区において全町内と同様、平均して３０メートル以内となる間隔ごとで、防犯灯の役割を満たす設置状況となっております。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　町が行っている防犯灯の事業内容を教えてください。また今後、向陽坂へ防犯灯を増設する場合は、どのようにしたらよいか教えてください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。最初に、町が行っている防犯灯設置に係る事業ということですが、ＬＥＤ防犯灯設置に対する補助事業がございます。防犯灯設置事業補助金交付要綱により、区または町内会からの要望・申請を受け、防犯灯の器具代や設置工事費に対して規定する補助金を交付し、各地域を支援する取り組みを行っております。 　事業内容としましては、防犯灯は地域住民の方々の生活道路として使用される通路に対して、安全に通行利用することのためや犯罪の未然防止につなげるため、安心・安全のまちづくりを目的に地域が行う防犯灯の設置等へ、町の補助金交付を活用していただきながら設置されているものです。 　こうしたことを基本に、特にＬＥＤ化推進事業として、経過としましては平成２３年から２７年までの５年間と平成２９年は、消費電力削減による電気料の負担の軽減や、照度の高いことから安全性の向上につなげるため、通常の白熱電球や蛍光灯からＬＥＤ電球への取りかえや、照明器具本体をＬＥＤに切りかえとする機種変更等を加え、対象の拡大を図り実施してまいりました。平成３０年からは既存防犯灯のＬＥＤ化も一定の設置状況が図られたことから、新設する防犯灯を限定として補助金交付事業を進めております。 　補助金の交付内容ですが、新設する防犯灯のＬＥＤ器具本体設置に要する費用１灯につき事業費の３分の２以内で上限２万円とし、そのほか設置場所に電柱がなく、支柱、ポール等の設置を必要とした場合には、その費用１本につき事業費の２分の１以内で上限１万７，５００円を交付するものとなっております。 　なお、設置以降の電気料や修繕等の費用を初めとする維持管理については、設置した地域で行っていただくこととなっております。以上が町が行っている事業の内容となります。 　それから続いて、今後向陽坂に増設するときは、どのようにしたらよいかということですが、町が行っている事業内容からですと、ただいま御説明したとおり、地域住民が生活道路として使用する中、通行の安全確保や犯罪の未然防止を目的としております。そういったところで地域への支援となりますので、あくまで維持管理は地域の負担となります。 　こうしたことから、このたび、地域の方々からの御意見が上がっているようであれば、区または町内会等へ相談をしていただく中、地域として設置を検討または進めるという状況になれば、担当としてもしっかりと相談や協議の対応をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。 　また、以前にも通学路の防犯灯について御意見をいただいた経過もあり、御指摘を受けた場所等の状況や関係地区等の調査も実際に行っております。通学路の安全確保として防犯灯も重要な位置づけとなることから、学校や学校関係者とも設置場所、設置方法、維持管理等について協議を行ったこともありまして、学校または学校関係者が設置する防犯灯のＬＥＤ化についても、申し出等に応じて相談・協力に応じてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　了解いたしました。それではですね、防災行政無線というのが小学校の下校時、見守りの放送を実施していますが、始めた目的や経過、また内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。始めた目的と経過でございます。近年全国各地において幼い子供を狙った犯罪が後を絶たない状況でございます。また、子供に対する声かけ事案は年々増加傾向にある中、このような状況の中で犯罪から子供を地域と町が一体となって子供を見守る、また防犯・交通安全の見守りをしていただいている子どもの安全を見守る会の方への感謝の気持ちを伝えるために、この取り組みの一つとして、町では小学生の下校時間帯に合わせて放送をしているところでございます。 　放送の内容でございますが、下校時間における見守りを小学生の皆さんの声で地域住民の皆さんに直接呼びかけるというものでございます。音声は南小学校の６年生男子児童１名、女子児童２名の３名、北小学校の６年生男子児童１名、女子児童１名の２名、両校合わせて５名による録音を行いまして、毎日男女を入れかえながら５日間違う児童の声で低学年の下校時刻に合わせ、午後３時５分に実施をしているところでございます。 　これにつきましては、時間が変更となった場合には、その都度時間を調整しまして放送をしているというものでございます。児童の人選につきましては、各学校で２カ月ほど、ほかの児童の声も録音して放送しているという状況でございます。以上です。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　そうしますと、今のお話では男女交代制になっているというふうに聞こえましたが、二、三カ月に一度ですね、放送の内容を変えてみるというのも、マンネリ化しないで放送を聞けると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　あの放送を初めてからですね、見守っていただいている方たちが非常に喜んでくれています。日ごろから御苦労いただいて、ボランティアで見守りをしていただいている方々でありますから、小学生の声でまずお礼から入りますから、見守っていただいてありがとうございます、今日もよろしくお願いしますという内容ですから、非常に見守っている方たちの張り合いになっているという御意見もいただいておりますので、当面は、これはマンネリ化というよりは喜んでいただいている事業でありますので、御理解をいただきたいと思います。 　子供の声というのは非常にいいですよね。だから自慢できる事業だというように私は思っております。 ○議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　放送の内容がですね、何か同じことを言っているから、できれば違うことを言ってほしいという声が私の耳に入りまして、それでマンネリ化と申し上げましたが、私は皆さんから聞いていますけれど、とてもよい取り組みだから大賛成です。ただ、ちょっと違うことを言ってほしいとか、男の子だったら女の子にしてほしいとか、そんなような話を聞いておりますので、そういった意味で私はマンネリ化と申し上げました。 　ありがとうございます。では以上です。ありがとうございます。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま午後４時４６分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時４６分...